人も地球も健康に Yakult

主なQ&A

  • Q 中長期経営計画であるヤクルトビジョン2020の第2フェーズを来期発表予定とのことですが、その中で成長が加速している海外の販売本数、全社的なコストコントロール、資本政策など、現段階で考えられているイメージを教えて下さい。

    今期は、ヤクルトビジョン2020第1フェーズの最終年度ですが、本日発表した通期予想は売上高、営業利益共に第1フェーズ目標を上回っており、販売数量においても足元の状況は、クリア出来ています。
    また、第2フェーズ計画については、発表時期や数値目標について現在検討中です。
  • Q 御社のYakult Vision 2020を見ると、今期までは飛躍の助走期間にあたり、来期以降は飛躍的な成長期間とされています。具体的な来期以降の売上の趨勢や増益率などを解説して下さい。

    海外飲料食品事業においては、現在、中国、インド、アメリカといった世界の人口大国に進出しており、中国は成長軌道に乗ってまいりました。このように販売数量や損益における海外飲料食品事業の構成比が高まることにより、グループ全体の売上高や営業利益の成長を牽引していくことが出来ると思います。
  • Q 連結はネットキャッシュでプラスですが、配当や自社株買いなどの株主還元が行われる単体には、現預金がありません。このような「海外にキャッシュがあり、日本には無い」というような、いびつな構造を将来的に改善する計画はありますか。

    確かに、親会社において配当や自社株買いで資金需要が発生しています。グループの資金については、必要なタイミングで必要な場所に資金が集められる体制が整っていることが重要と考えています。
  • Q 国内では、22年ぶりにヤクルトの値上げを実施しました。国内飲料事業計画の上方修正において、この値上げ効果はどのように織り込んでいるのでしょうか。

    今期実施したNewヤクルトの価格改定は、過去10年間だけでも乳製品全体で原材料価格が37億円も上昇したという背景があります。この間、コスト増は、本社で吸収してきましたが、収益を改善するために、菌数アップによる付加価値を高めると共に、1本当たり5円の価格改定を行いました。
    今年度は、価格改定による数量減を抑えるべく、下期は、マーケティング投資を積極的に展開してまいりますので、利益増への効果は見込んでいません。
  • Q 今回ヤクルトの値上げは実施されたのに、14年間値上げを実施していないヤクルト400は何故値上げをしなかったのですか。価格戦略の考え方を教えて下さい。

    Newヤクルトの発売を検討した際、ヤクルト400の価格についても当然検討し、様々なご意見を伺いました。しかし、ヤクルト400は、宅配チャネルの主力であり、堅実に販売数量が成長している状況において、"値上げ"がその成長に水を差す懸念があります。創業者の理念でもある"1人でも多くの方にお求めしやすい価格で提供する"を守るためにも、現時点では価格改定は行わないと判断しました。
  • Q 今回の決算発表で利益計画も上方修正しましたが、配当の見通しは修正されませんでした。力強い売上高や利益の成長と配当の成長を繋げていく考えはありませんか。

    配当につきましては、ここ数年来僅かではありますが増配を継続してまいりました。現在、国内外において、投資が必要な時期と判断しており、配当については資金・財政・投資状況などを総合的に勘案しながら、利益成長に合わせて着実に積み重ねていく所存です。
  • Q 今期の設備投資計画は530億円ですが、それ以前は大体200億円~300億円程度に留まっていました。今後3年間、国内、海外の設備投資の水準は、それぞれどのようなイメージですか。

    海外子会社の工場建設投資は、需要に応えるべく今後も続いていきます。国内においては、2015年までは研究所や子会社工場の投資が続き、それ以降は、販売面の投資が見込まれます。
  • Q 中国の価格戦略について教えて下さい。次の値上げはいつでしょうか。昨年値上げした際には、本数が全く減りませんでした。次回はどういった状況であれば、値上げを実施するのでしょうか。

    中国の価格改定については、現時点では考えておりません。2012年に実施した際は、販売数量が減少しませんでしたが、今後については、人件費を始めとするコスト増や周りの日用品価格の状況も踏まえ慎重かつ臨機応変に判断してまいります。
  • Q エルプラットの胃がんの進行再発の適用拡大は、7月に申請予定とのことでしたが、なぜ遅れているのですか。また、申請の目途はいつ頃でしょうか。

    胃がんの適用拡大においては、現在、厚生労働省所管の医薬品医療機器総合機構と申請に向けた協議を進めている段階です。
  • Q ROEは、自社株買いと海外の営業利益の増益で上がっています。このような状況において、今後も企業価値向上のために、継続的に自社株買いを行っていくのでしょうか。

    自社株買いは資本政策の選択肢として視野に入れていますが、現在のところ、次の具体的な計画はありません。
トップへ戻る