1. ヤクルト本社内に設置する「環境対策委員会」の施策を実現するため、ヤクルトグループの全事業体は一体となって、事業活動にともなう環境問題に積極に、かつ継続的に取り組む。

2. 各事業体は環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の抑制を目標に従事者全員の参加により体系的に取り組むとともに、その継続的改善を図るために定期的に実施状況を点検、監査し、環境行動の見直しを行う。

3. 環境関連の法律・規制・協定などを遵守することはもとより、自主基準を設定し、環境管理レベルの一層の向上と環境汚染リスクの未然防止に努める。

4. 事業活動の全般において、環境のみならず生物多様性にも配慮した環境負荷低減化を推進する。

• (1) 製品容器包装の使用量・排出量の抑制、処理処分の適正化、再生資源の利用などに配慮した容器包装の設計と利用に努める。
• (2) 製品の製造に当たっては、環境汚染を徹底的に防止するとともに、省資源・省エネルギーにより廃棄物や地球温暖化ガスなどの排出抑制に努める。
  また、循環型社会の形成に向けて廃棄物の再資源化およびグリーン調達に努める。
• (3) 製品の物流・販売に当たっては、車両などによる環境負荷の抑制と製品容器包装の再資源化や販売資機材の再利用に努める。
• (4) ヤクルトグループの全オフィスにおいて、省資源・省エネルギーにより廃棄物や地球温暖化ガスなどの排出抑制に努める。また、廃棄物の再資源化およびグリーン購入と利用に努める。
• (5) 研究活動に当たっては、環境負荷の抑制に努めるとともに、環境汚染や安全性侵害の恐れのある物質の管理を徹底する。

5. 従事者全員に対する環境教育を徹底し、環境保全意識の向上を図る。

6. 環境行動に関する情報を適切に開示し、社会とのコミュニケーションに努める。

7. 企業市民として、地域の環境保全活動に対する支援、協力を積極的に行う。

制定 1997年6月24日
改定 2004年3月8日
改定 2010年1月25日