ファクタ出版株式会社らに対する訴訟の和解に関するお知らせ | ヤクルト本社

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ファクタ出版株式会社らに対する訴訟の和解に関するお知らせ

2015年04月20日

 当社および当社代表取締役会長堀澄也は、月刊誌「FACTA」2014年1月号(2013年12月20日発売)に掲載された当社関連記事(以下、本件記事)に関し、発行元であるファクタ出版株式会社(以下、ファクタ社)および編集発行人である同社代表取締役阿部重夫氏ならびに本件記事の執筆記者である田中周紀氏を被告として、東京地方裁判所に対し、名誉毀損による損害賠償請求、謝罪広告の掲載およびウェブ上の本件記事の削除を求める訴訟を提起しておりましたが、2015年3月27日、ファクタ社らとの間で裁判所からの勧告に基づく和解が成立いたしましたので、お知らせいたします。

 

 本和解成立に基づき、月刊誌「FACTA」2015年5月号(2015年4月20日発売)において、次の謝罪広告が掲載されました。

 

お詫び

 本誌2014年1月号(2013年12月20日発売)に掲載した「警視庁がヤクルト会長を事情聴取」と題する記事において、ヤクルト本社等が取引先業者を通じて、指定暴力団等の反社会的勢力に対して利益供与を行い、これについてヤクルト本社幹部らが警視庁の取調べを受けたこと及び同社会長が取引先業者から利益供与を受けたことを掲載いたしましたが、いずれも事実ではありませんでしたので、記事を取り消してお詫びいたします。  (※FACTA誌掲載の原文のまま)

 

 

 また、これと同じ謝罪広告は、ファクタ社が運営するウェブサイト 「FACTA online」にも掲載されております。

FACTA online

 

 本謝罪広告を受け、当社および当社代表取締役会長堀澄也は、本件記事が事実無根であることを、あらためてお客さまをはじめとするステークホルダーのみなさまにお伝えいたします。

 今後も当社は、正確で有用な情報を発信させていただくとともに、事実に反する報道内容につきましては、厳たる態度で対応してまいります。

 

以 上

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