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情報開示

会社情報の開示について

適時開示に関する基本的な考え方

当社は、「ヤクルト倫理綱領・行動規準」の中で、適時開示を含む情報公開に関して、「私たちは、お客さま、株主、従事者、取引先等すべての人々に対して、積極的な情報公開を行うことで、経営の透明化を図り、社会から信頼される企業活動を行う」旨を定め、この考え方に基づいて適時開示を実施しています。

適時開示に係る社内体制

社内各部署(子会社を含む)における外部発表すべき事実や情報は、広報室に集約されます。同時に、社内各部署は、その事実や情報について、社内の「決裁規程」に則り、所定の決裁手続きを行い、決裁を得ます。決裁を得ていない事実や情報は外部発表できません。この際、当該部署は、適時開示管轄部署である総務部と連携し、決裁手続きを進めると同時に、適時開示の必要性が判断されます。総務部では、「適時開示規則」「社内の決裁状況」という2つの判断基準に照らし、これを満たした場合、適時開示の実施が正式に決定します。
当社は、東京証券取引所に上場しており、適時開示する情報は、同取引所が提供する適時開示情報システム(TDnet)にて登録します。適時開示情報の登録や証券取引所担当者からの照会への対応は、適時開示管轄部署である総務部が行っています。また、適時開示情報登録後、速やかに報道機関に同一情報を提供するとともに、同一資料を当社ホームページに開示します。

適時開示が適切に為されないリスクに対するチェック機能

当社では、「認識不足による適時開示漏れ」「未決裁事項の開示」「突発的に発生した危機事項の開示遅れ」等のリスクを想定していますが、「適時開示の必要性に関する判断基準」「社内決裁に関する情報」「突発的危機事項が発生した場合の第一次情報」を同一部署(適時開示管轄部署である総務部)が取得・共有することで、チェック機能が働き、適時開示が遺漏なく為されることを可能にしています。

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