ヤクルトの環境への取り組みの考え方

ヤクルトは創業当時から、人々の健康に貢献することを目指して事業活動を続けています。今では日本を含め世界40の国と地域で、乳製品を1日4,000万本以上ご愛飲いただけるまでになりました。一方それと同時に、地球環境に大きな影響を与えていることも自覚しています。ヤクルトグループのコーポレートスローガンは「人も地球も健康に」です。人が健康であるためにも健康な地球の存在が必要不可欠であると考えています。事業の発展に伴い増加する環境負荷をいかに低減するかを考え、対応し続けることは、ヤクルトグループが目指す世界には不可欠なのです。
当社はこれまでも、1997年に「ヤクルト環境基本方針」を策定し、環境に配慮した事業活動を行ってまいりました。しかし、近年急速に深刻化する環境課題と、企業の社会的責任に鑑み、改めて2021 年に人と地球の共生社会の実現を目指す「ヤクルトグループ 環境ビジョン」を策定しました。その中で、2050年のあるべき姿として「環境ビジョン2050」を定め、バリューチェーンにおける環境負荷ゼロ経営に向け、「温室効果ガス排出量ネットゼロ（スコープ1・2・3）」を掲げています。また、当ビジョンに基づいた実効性のある取り組みを推進するため、バックキャスティング思考に基づいた「環境目標2030」および「環境アクション（2021‐2024）」もあわせて策定しました。

「ヤクルトグループ 環境ビジョン」の推進

同ビジョンで定めた、ヤクルトグループの「あるべき姿」を目指す取り組みを推進するために2022年4月に環境対応推進室を設置しました。当部署を中心に、当社グループ内での取り組みの強化や、グループの枠を超えた他社との協力関係の構築や、関係省庁・自治体との連携を図っています。
具体的な取り組み事例をいくつかご紹介します。温室効果ガス排出量削減に向けては、2022年4月に国内の乳製品・医薬品等の12工場^※1、7月に化粧品工場において、生産工程に必要な購入電力をすべて再生可能なエネルギーに切り替えました。また当社中央研究所での省エネルギー活動が評価され、「2022年度（令和4年度）省エネ大賞」において省エネ事例部門「資源エネルギー庁長官賞（CGO・企業等分野）」を受賞しました。他にも、2022年8月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD^※2）の提言への賛同を表明するなど、世界で喫緊の課題となっている気候変動問題に関して、今後も積極的に取り組んでまいります。
プラスチック使用量の削減に向けては、国内では、これまで販売時に提供してきたスプーン・ストローを原則提供しないこととしたり、海外では、プラスチック製品の使用を制限する動きもみられる中、欧州でヤクルト類のマルチパック用の包装と、運搬用の外装を、プラスチック製フィルムから紙製の包装に切り替えるなどの対応をしています。また、当社グループ外との協働の取り組みとして、ポリスチレン製品のケミカルリサイクル^※3実証に向けて、市民・行政・企業が一体となって取り組むことを目的に2023年5月に設立された「市原市ポリスチレンケミカルリサイクルシステム推進協議会」にも参加しています。
※1 福島工場、茨城工場、富士裾野工場、兵庫三木工場、佐賀工場、岩手ヤクルト工場、千葉ヤクルト工場、
愛知ヤクルト工場、岡山和気ヤクルト工場、福岡ヤクルト工場、富士裾野医薬品工場、ヤクルトマテリアル富士裾野工場 ※2 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosure）は、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立されました。2017年に公表された最終報告書では、企業などに対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」について開示することを推奨しています。 ※3 ケミカルリサイクルとは、使用済みプラスチック製品を化学的に分解し、プラスチック製品の原料として再生利用する新たなリサイクル技術です。

ヤクルトと世界の「未来」のために

環境問題については、ヤクルトグループの従事者一人ひとりが環境問題を自分ごととして捉え、小さな取り組みでも少しずつ重ねていくことが重要です。そのために、従事者に対する環境問題の周知啓発活動も継続的に行ってまいります。また、気候変動や環境汚染などの現在の地球の危機的な状況は、ヤクルトの取り組みだけで解決できるものではなく、バリューチェーン全体で手を取り合い、この難題に取り組んでいかなくてはならないと考えます。
冒頭でも述べましたように、ヤクルトグループのコーポレートスローガンは「人も地球も健康に」であり、その実現を目指して取り組み続けることが、ヤクルトと世界の「未来」につながるのだと考えています。人と地球の共生社会の実現のため、今後も、地球や社会の持続性を⾼める取り組みを推進していきます。

2023年9月