中国の大気汚染対策をリードする都市、広州

中国広東省の州都である広州は、北京、上海に次ぐ中国第3の都市です。貿易が盛んな地域として、日系企業も数多く進出しています。また、深刻な大気汚染が報じられることも多い中国の中で、積極的に環境対策に取り組み、2013年度比でPM2.5は58.5％減り、二酸化窒素は44.2％減少（3年連続目標達成）し、中国の中心都市の中では優秀な数値を維持しています。

市内を走る電動トラック

電動トラックの導入により排気ガスを削減

中国は、2030年までにGDP当たりのCO₂排出量を2005年比で65％削減、そして2060年までにカーボンニュートラル実現の目標を掲げています。この目標の達成に向けて、自動車の排気ガスへの規制は厳しくなる傾向です。特に、ディーゼルトラックへの規制は厳しく、一部の都市ではトラックの通行も規制されるようになりました。ヤクルトにとっては、工場で生産した「安全・安心」な商品を新鮮な状態で直接お客さまのお手元や店頭にお届けすることは世界共通の事業の柱です。特に亜熱帯に位置して高温多湿な気候の広州では、冷蔵トラックの使用は欠かすことはできず、2018年ごろから政府の排気ガス規制が事業にも影響を及ぼすようになってきました。このため、広州ヤクルトは、電動トラックの導入を進めてきました。電動トラックの価格はディーゼルトラックと比較して3～4割程度高額ですが、中国政府は電動車の普及のために補助金制度を設けており、広州ヤクルトの電動トラック導入にも約5%の補助（2021年当時）がありました。

充電中の電動トラック

選択車種の制限の他に、故障やトラブルの多発も

電動トラックの導入を始めた2018年当時は、まだ業務に適した車種が少なく、リース形式で大型車を採用しました。しかし、大型車の運転に必要な免許を取得している社員が少なく、配送ルートの設定や業務手配の面で苦労しましたし、故障やトラブルも数多く発生しました。日々の業務の中で、車両の運用方法の見直しや、部品の改善などをリース会社に伝えるうちに、徐々に故障率が減少し、トラブル発生時の対応もスムーズになっていきました。しかし、電動トラック導入から3年たっても、リース契約では大型車以外の選択肢がなく、運転者の確保やコストの高さなどの課題は解決できず、2021年には業務内容に合わせた電動トラックの直接購入に方針を転換しました。

電動トラックの導入におけるもう一つの大きな課題が、充電スタンドの設置です。広州ヤクルトでは、最大で60kwクラスの急速充電機を設置していますが、2台同時に接続するとフル充電までに5～6時間が必要です。電動スタンドはフル充電になると自動的に電力供給がストップする仕組みとなっていますが、万が一のことを考えて、必ず社員がいる時間帯に充電することにしています。また、フル充電しても実際に運用できる航続距離は最大で150km程度で、市内配送での運用には適していますが、郊外への配送には不安が残ります。

充電スタンド

政府の支援で電動車の普及が拡大。業務にあった車種の購入が可能に

2018年当時は、電動トラックを導入する企業は少ない印象でしたが、この5年間に政府の環境対策による支援もあり、急速に普及したように感じています。今では、広州市民も電動トラックが走る様子を自然に受け止めているようです。
電動トラックは、ガソリン車とディーゼル車に比較して車両価格も高く、充電スタンドの設置が不足しているという課題も残っています。一方で、最近は軽油を含むガソリン価格が高騰しており、運用コスト面でもディーゼルトラックと同等またはそれ以上のコストメリットも生じるようになりました。またスムーズな加速なども運転者からは好評です。
電動トラック導入による最大の効果は、環境負荷の軽減です。広州市で電動車がさらに普及し大気汚染の状況も改善されれば、人々の健康を守ることにもつながるため、今後も広州ヤクルトが率先して導入を推進していきたいと考えています。

生物多様性の保護にとどまらない「ツリーダム」の植樹活動

ヨーロッパは世界的にみて環境意識の高い地域として知られています。EUを中心に環境に関わる法律や規制が整備され、さまざまな企業が先進的な環境対策に取り組んでいます。そうした中で、ヨーロッパヤクルトでは2022年から、森林を世界に広めるグローバルウェブプラットフォーム「ツリーダム」との提携を開始し、全社員で「ヤクルトの森」を運営しています。この取り組みは、森林再生に貢献すると同時に、途上国の人々に対する地域社会への社会的・経済的な効果も期待できます。

エクアドルのオレンジの収穫

「ツリーダム」は、2010年にイタリアで設立された団体で、オンライン上で苗木を購入するとアフリカや中南米の農家が現地で木を植えて育てる仕組みを通じて、緑化を推進しています。これまでに約1万1,000社と提携し、15か国で22万人の農家が380万本を植樹した実績があります。世界中には多くの植林団体がありますが、「ツリーダム」は、ただ苗を植えるだけではなく、長期にわたって木の手入れを行い、森林の維持管理にも努めているのが特徴です。このため、苗1本当たりの植樹費用は他の団体よりも高くなりますが、生物多様性や気候変動といった環境課題への対応に加えて、農家に対する社会的・経済的な機会を提供できることも、他の団体とは違うと感じました。

エクアドルのオレンジの収穫

アボカドの苗に水をやるタンザニアの農家

幅広いステークホルダーに取り組みを広げたい

また、対外的な広報にも力を入れています。ヨーロッパヤクルト内の各言語でプレスリリースを作成し、各国のウェブサイトで発表しました。認知度向上のため、ニュースレターでの発信やSNSへの投稿を行ったほか、社外のステークホルダーにもツリーダムコードを贈り、ヤクルトの森に参加できる機会を提供しました。
さらに2022年9月には、オランダのアルメア市で開催された国際園芸博覧会（フロリアード2022）において、「ツリーダム」から講師を招いて、同市とCSRセミナーを共催しました。そこでは、社内外のステークホルダーに、より良い社会と環境のための提携活動の重要性を伝えました。
2023年6月現在、「ツリーダム」とのパートナーシップにより、7か国に6,747本の苗が植えられています。これにより1,880.4tのCO₂を削減できる見込みです。

タンザニアのルアハ公園

私たちヨーロッパヤクルトは、社員だけではなく、消費者やステークホルダーの皆さまにもコミュニティを広げて「ヤクルトの森」を一緒に運営していきたいです。