スマートフォン用ページ

トップページ

今後の経営展望について

~11月12日決算説明会 抜粋~

はじめに

代表取締役社長 成田 裕

 第2四半期の決算につきましては、売上高は、2,029億円、営業利益は278億円となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高となりました。
 併せて、本日発表しました通期業績予想は、国内では「Yakult(ヤクルト)1000」を中心に乳製品の販売本数が計画を上回っていること、海外においては為替のプラス影響が発生する見込みであることから、売上高を40億円、営業利益を15億円それぞれ引き上げ、売上高4,125億円、営業利益515億円といたしました。

各事業の振り返りと今後の取り組みについて

【国内飲料食品事業】
 コア商品である乳製品の売上金額は、高単価・高付加価値商品が順調に推移したことから、前年を8.2%上回りました。

 (宅配チャネル)
 宅配専用商品として展開している「Yakult(ヤクルト)1000」は4月から販売地区を全国に拡大し、約3万3千人のヤクルトレディが取り扱っています。その結果、当第2四半期累計ではほぼ目標どおりの1日当たり約115万本という販売本数で推移しています。
 生産数量に限りがあるため、すべてのお客さまではなく、宅配でお伺いしているお客さまへの紹介から販売活動を開始しました。現在の「Yakult(ヤクルト)1000」をお飲みいただいているお客さまの約9割は、既に「ヤクルト400」などの当社商品をお飲みいただいていた、いわゆる既存のお客さまです。一時的な精神的ストレスがかかる状況での「ストレス緩和」「睡眠の質向上」という機能をもち、「腸内環境改善」が認められる「乳酸菌 シロタ株」を含む「Yakult(ヤクルト)1000」の継続率は、宅配の基幹商品である「ヤクルト400類」と同等の水準です。商品の持つ魅力に強い手ごたえを感じています。
 そして、インターネットからお申込みができ、キャッシュレス決済も可能な「ヤクルト届けてネット」は、「Yakult(ヤクルト)1000」を新規でご注文いただけるチャネルとしても拡大しています。ご本人さまへのお届けのほか、遠く離れたご家族さまへのお届けなど、サービス面も充実させてまいります。
 さらに、「Yakult(ヤクルト)1000」の好調な実績を活用して、ヤクルトレディをバックアップし、組織を強固なものにしていきたいと考えています。

 (店頭チャネル)
 店頭チャネルにおきましては、「Yakult(ヤクルト)1000」と同じ機能をもつ「Y1000」の販売を10月5日から開始しました。コンビニエンスストアへの展開からスタートし、ほとんどのチェーンで採用され、好調なスタートを切ることができました。商品の入れ替えが早いチャネルなので、今後もこの状態を維持できるよう、努めてまいります。
 また、スーパーマーケットにおいても10月11日から展開し、順次拡大中です。
 この「Yakult(ヤクルト)1000」、「Y1000」の好調な実績をチャンスととらえ、乳製品全体のさらなる実績拡大を図っていきたいと思っています。

【国際事業】
 (中国)
 新型コロナウイルスの局所的な発生があるため、昨年ほどではありませんが、私たちの事業活動への影響は続いています。
 1日でも早くコロナ前の実績に回復させたい、この想いは現地も我々も共通しています。
 中国全体における9月末までの1日当たり販売実績速報値は、前年比98.8%と前年を捉えることができませんでした。しかし、広州については前年比102.2%と、回復の傾向にあります。広州は私たちが中国において一番初めに進出したエリアであり、営業開始からの歴史が長く、また、ヤクルトレディの数も多いため、他の地域と比べ、回復が早いと考えています。
 一方、広州以外の地域では特にスーパーマーケット、ハイパーマートといった量販店チャネルにおいて、来店客数の減少により苦戦しています。店頭における価値普及活動は、新規顧客の獲得に最も有効であることから、販売活動の基本としてこれからも行っていきます。
 中国での販売本数の約9割は店頭チャネルです。9月末の取引店舗数は1年前から約1万7千店増え、23万8千店となりました。このうち、広州地域の取引店舗数は約8万3千店です。これを人口100万人当たりに換算すると約920店という計算になります。
 一方、広州以外の地域においては、100万人当たりでまだ約230店舗という状況です。広州以外の地域、特に中小都市における取引店舗数の拡大を加速し、商品の露出を高めていきたいと考えています。
 また、宅配についてですが、広州ではヤクルトレディ数が2千名を超えました。今後、広州での成功事例を他の地域へ拡大し、更なる体制整備を時間をかけて行なっていきます。
 そして、その他チャネルの開拓を積極的に進めています。
 ECに関しては、ライブコマースで定期的に商品訴求を実施しています。
 加えて、動画アプリを活用して、インフルエンサーからの情報発信を進めています。フォロワー数を増やすことにより商品認知を高め、体験、体感の発信により、継続飲用を訴求しています。
 また、ECやデジタルとは別に、中国の消費スタイルの変化や小売業態の進化に適応できるよう、広州ヤクルト、中国ヤクルトともに専門チームによる新たな取引チャネルの開拓を進めています。

 (米国)
 新型コロナウイルス感染者数の多い国でありますが、当社においては、感染対策を強化しながら着実に実績を積み上げている国の一つです。
 営業開始は1999年ですが、本格的に販売を開始したのは2007年です。カリフォルニア州、ネバダ州と2つの州からスタートし、2009年までに西海岸6つの州で販売を開始しました。全米50州への展開を進めている現在でも、実績を支えているのは初めに進出したこの6州です。その後、次の段階で進出した29の州、そして残り15の州と、販売地区の拡大に伴って実績が増えてきております。
 最初に進出した西海岸は健康志向が高く、サプリメントが優位な市場です。ここで「プロバイオティクス」「乳酸菌 シロタ株を用いたヤクルト」を知っていただくため、店頭サンプリングを地道に続けてまいりました。また、今はコロナ禍により中止していますが、工場見学、健康教室といった学術広報活動、そして広告展開と、徹底したブランド認知度向上策により、一定の効果が出てきていると思っております。
 現在、アメリカにおける取引店舗数は1万6千店です。東海岸、中西部、南部を中心に新規チェーンの開拓を継続しています。また、昨年から積極的に実施している、病院、老人施設、学校への寄付活動もチャネル拡大につながってきています。
 これからも、世界のプロバイオティクス市場の成長は予想されており、なかでも米国は人口大国ということでポテンシャルが高い市場です。引き続き、取引店舗数の拡大とともに、ヤクルトの訴求と認知度アップに努めてまいります。

 (インドネシア)
 新型コロナウイルスにより市民生活への影響はあるものの、私たちの事業が持続的な成長を遂げている国の一つです。
 成長のドライバーである宅配チャネルでは、ヤクルトレディ数の増加が続いています。9月末現在で11,418名、昨年12月末から約600名増えました。今後も増やせる環境にあります。また、店頭チャネルにおける取引店舗数は約1万8千店増え、26万3千店です。インドネシアにおいては、伝統的小売店舗、いわゆるパパママストアは生活者の需要が高いことから、コロナ禍でも多くの店舗は営業を継続しており、そのため、売上への影響が少ないという状況です。冷蔵庫がないような店舗も多いため、ヤクルトの冷蔵ショーケースを貸し出すなどして、商品管理と共に、店舗との関係強化を図っています。

 (ベトナム)
 これまでは新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられており、当社の営業活動への影響はほぼありませんでした。しかし、7月から感染者数が増加し、活動に影響が出始めました。特に8月中旬から、最大都市ホーチミン市においても、いわゆる社会隔離措置により市民は外出禁止となりました。このため、ヤクルトレディは稼働停止、私たちが納品しているスーパー等の店舗の多くが臨時閉店となり、販売実績に影響が出ています。しかし、全国の販売体制強化が功を奏し、ホーチミン市以外の地域でホーチミン市の売上減少をカバーすることができています。ベトナムのヤクルトレディは1,362名、取引店舗数約4万5千店と、インドネシア同様順調に増加しており、9月までの販売本数も2ケタ成長で推移しています。

 (メキシコ)
 メキシコは新型コロナウイルスの影響が大きく、それにより経済も大きなダメージを受け、昨年、開業以来初めて前年の販売本数を捉えることができませんでした。その後、今期に入っても状況はあまり変わらず、依然として苦戦が続いています。しかし、減少していたヤクルトレディの数が5月から増加に転じ、9月末では9,544名となりました。新型コロナウイルスの感染者も、ワクチン接種が進んで減少傾向にあり、徐々に規制緩和が進んでいます。少しずつではありますが、私たちの事業の回復に向けて明るさが見え始めていると思っています。

 (ブラジル)
 ブラジルはコロナを乗り越え、第2四半期である6月までの販売本数は、ほぼ前年実績まで回復しておりましたが、7月以降は苦戦しています。来期見通しについても、景気停滞とインフレが併存する可能性も高いことから、私たちの事業の実績回復には、もう少し時間がかかると見ています。

【医薬品事業】
 今年も4月に行われた薬価引き下げにより、この第2四半期の医薬品事業の売上高は、厳しい展開を余儀なくされています。そういった中、コロナ禍においても、電話、メール、ウェブシステムを活用して医療機関への情報提供活動、適正使用の推進を実施してきました。その結果、日本セルヴィエ社とプロモーション契約を結び、昨年6月に上市した抗悪性腫瘍剤「オニバイド」につきましては、引き続き好調を維持しています。
 今後の医薬品事業については、「オニバイド」のような他社との提携、後発品の継続的上市、そして、「デュベリシブ」といった新規導入薬剤の販売開始により、中長期的な売上の回復・拡大を図っていきたいと考えています。

【結び】
 皆さまにもご報告したとおり、6月に「Yakult Group Global Vision 2030」を発表しました。このビジョンの中で、私たちが目指す姿が「世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化」です。そして、2024年までの中期経営計画も発表しました。
 そういった中、本日、ポッカサッポロフード&ビバレッジ社様と、国内事業に関する業務提携基本契約を締結しました。
 当社が保有する乳酸菌と発酵技術、そしてポッカサッポロが保有するレモン素材と加工技術および植物素材(プランツミルク)を使った飲料食品素材の共同研究と商品開発について、業務提携を行いました。
 今後も当社の経営資源を補完し、新たな価値創出につながるような他社との連携を検討してまいります。
 また、中期経営計画の中で「事業投資と株主還元」について、新領域への投資と株主への還元政策を示しました。その一環として、2022年3月期の配当予想についても、本日増配することを発表いたしました。第2四半期末および期末配当予想を、それぞれ5月に発表した1株当たり31円から5円の増配を行い、36円とします。これにより、2022年3月期の年間配当予想は、1株当たり72円となり、前期より20円の増配となります。
 営業キャッシュフローの活用については、既存領域への投資だけでなく、新領域への投資と株主への還元政策を今後も進めてまいります。
 最後になりますが、株主の皆さまの期待に応えられるよう、順次取り組んでまいります。
 皆さま方には、引き続きご指導、ご鞭撻のほど、お願い申し上げます。

株式会社ヤクルト本社
代表取締役社長
成田 裕

IR情報 株主・投資家の皆さまへ

  • 電子公告
  • よくあるご質問
  • IR情報 お問合わせ
  • 免責条項
  • IRサイトマップ