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今後の経営展望について

~5月14日決算説明会(抜粋)~

はじめに

根岸でございます。

 2020年3月期の売上高は4,060億円、営業利益は456億円となり、ほぼ前期並みの結果となりました。
 2021年3月期については、売上高4,110億円、営業利益470億円、親会社株主に帰属する当期純利益370億円、1株当り当期純利益は230円95銭という連結業績予想を発表しました。
 この業績予想は、当社の主力事業である飲料および食品製造販売事業部門において、国内、海外とも新型コロナウイルス感染の大きな影響は受けないという前提に基づいて作成しています。
 新型コロナウイルス感染は、第二波、第三波による影響等も懸念され、先行き不透明な状況です。また、国によってもその状況は大きく異なると思われます。こののち、当社の事業に大きな影響が生じた際には、またご報告させていただきます。
 なお、その他事業部門に含まれるプロ野球興行につきましては、公式戦開幕が遅れたことならびに開幕後も入場者数の減少が見込まれることから、一定の業績悪化を想定し、業績予想を作成しております。
 なお、2020年3月期末の配当は、当初の計画どおり1株当たり23円、年額46円といたしました。例年どおり、半期分は6月上旬にお支払いします。

主な事業の現在の状況と今後について

【国内事業】
 日本国内においては4月に緊急事態宣言が発令されました。それを受け、各自治体からの「外出自粛要請」に基づき、特に、宅配部門においては「お客さま」、そして「従事者」の「健康と安全」に最大限に配慮した対応をとりました。具体的には、人口が密集している一部の都市部においては、ヤクルトレディによるお届けを休止しました。一方、お届けを希望されるお客さまに対しては、専用の保冷受け箱を用意するなど、対面を回避する方法を取らせていただいたり、また、ヤクルトレディの活動拠点であるセンターでの販売を行ないました。
 店頭を中心とした直販部門におきましては、GMSや食品スーパーにおけるヨーグルトや乳酸菌飲料の需要はこの3か月間、全国的に高まっています。しかし、小中学校の休校により給食への納品ができなかったり、また、事業所などの休業により、自動販売機の需要が大きく減少する期間が2か月ほど続いています。
 次に、今期の営業展開として、注力していく商品について説明します。
 昨年10月に関東1都6県において販売を開始した「Yakult(ヤクルト)1000」につきましては、おかげさまで目標を上回る実績で推移しています。本日(5/14)ニュースリリースを出しましたが、今期については8月31日から北海道と東北地区全域、そして静岡県、山梨県、長野県、新潟県の宅配チャネルでの販売をスタートさせる計画で生産体制の整備を進めています。
 また、今年1月に九州地区の宅配チャネルで販売を開始しました「ヤクルト400W」については、既にご案内のとおり、4月に中国・四国地区全域と近畿地区の一部、そして6月からは近畿地区全域と愛知県、岐阜県、石川県、富山県の全域に販売地域を拡大します。
  この「Yakult(ヤクルト)1000」、そして「ヤクルト400W」は、我々の研究成果から生まれた、確かなエビデンスのある商品です。これらの高付加価値商品の販売地域の拡大により、さらに多くのお客さまにこれらの商品の機能を体感していただきたいと考えています。

【国際事業】
 海外においても、新型コロナウイルスの感染拡大により、事業活動への影響を大きく受けています。ただ幸いなことに、海外においてヤクルトは「生活必需品」と認識されたことから、ほぼすべての国において生産活動を行なうことができました。このため、都市封鎖や活動制限令が発令された地域においても、生産活動や量販店を中心とした店舗への納品が継続できました。ただし、フィリピンにおいては首都マニラがあるルソン島全域に広域隔離措置が実施され、全住民が外出禁止、公共交通機関が停止となりました。これにより、当社の工場も平時は3シフト体制で従業員は勤務していますが、1シフトとせざるをえない状況が続きました。
 また、宅配部門のヤクルトレディの活動については、中国やインドネシアなど複数の国において、休止を余儀なくされました。
 それでは、いくつかの国の状況について説明します。
 
 (インドネシア)
 今年に入っても順調に推移していましたが、3月20日に首都ジャカルタ州政府から「非常事態宣言」が発令されました。この結果、4月はジャカルタおよび近郊地区の約2千名のヤクルトレディが販売活動を休止しました。
 ご存じのとおり、インドネシアの実績を牽引してきたのは、ヤクルトレディによる宅配システムです。当社独自のビジネスモデルであり、一人ひとりのヤクルトレディは我々の大切な財産です。このため、今回の新型コロナウイルスの感染拡大により販売活動を休止したヤクルトレディに対し、休業補償や健康管理、心のケア等を行ないました。今は仕事ができませんが、この状況が収まったらまた一緒に働いて欲しい、そういう思いからです。
 ヤクルトレディの販売活動が再開されることにより、今までの不足分を解消してくれると信じています。
 なお、他の国においても、同様の対応を進めています。

 (中国)
 本日(5/14)ニュースリリースを出しましたが、7月に中国ヤクルトのエリアに衡陽(こうよう)、蕪湖(ぶこ)、の2つの拠点、そして8月には広州ヤクルトのエリアに肇慶(ちょうけい)と、合計3つの拠点を新たに設立し、販売を開始します。
 この3つの拠点の設立、販売開始により、店頭でのヤクルト商品の露出拡大を更に進め、乳酸菌 シロタ株の価値訴求と継続飲用の大切さを伝え続け、既存地域における、お客さまのさらなる理解促進を図ります。
 中国においては、店頭での購入からECへという購買行動の変化、また、地元乳業メーカーによる新たな乳製品の導入といった競合品の台頭など、ヤクルトを取り巻く環境が大きく変わってきています。また、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の際に、中国の国家衛生健康委員会が乳製品の摂取を推奨した、とも聞いています。
 このような状況を踏まえ、ヤクルトブランドの価値向上とプロバイオティクスの体感促進のために、新たな「高付加価値ヤクルト」の導入の検討を始めています。
 また、これは中国に限った話ではありません。欧米諸国においても、「高付加価値ヤクルト」の新たな導入を検討していきたいと考えています。

【医薬品事業】
 薬価制度の改革が進行中のため、引き続き厳しい状態が続いており、今期も残念ながら赤字の計画です。しかし、我々が得意とする抗がん剤の販売については経験が必要であり、この経験を持つ当社の役割が必要となる場面が今後も増えてくると考えています。
 そのため、既存の主力商品である「エルプラット」については、我々の資産であるMR組織を最大限に機能させ、患者さまのメリットとなるよう、最新の治療法や適正使用の情報提供活動に、より一層努めます。
  また、昨年10月に日本セルヴィエ社とプロモーション契約を締結した抗悪性腫瘍剤「オニバイド」については、がん化学療法後に増悪した治療切除不能な膵癌の効能で、3月25日に製造販売承認が得られました。薬価収載後、速やかにエルプラットとともに適正使用を推進していきます。
 今期もこのような他社とのアライアンスを積極的に進めていくとともに、新たな後発医薬品の継続的上市による売上増を図っていきたいと考えています。

【その他事業】
 「その他事業」におけるプロ野球興行ですが、前期は、観客動員数やオリジナル商品、いわゆるグッズ売上の増加により、売上、利益共に好調でした。しかし、今期については開幕が延期のまま未定となっており、例年どおりの試合数の消化が困難となっています。6月の半ばから下旬にかけての開幕を想定し、準備を進めているところです。
 
  以上、当社の現状と今期の取り組みについて説明しました。
  引き続き、ご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げる次第です。

株式会社ヤクルト本社
代表取締役社長
根岸 孝成

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