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今後の展望について

11月11日決算説明会 ~抜粋~

会長の堀でございます。

代表取締役会長CEOの堀でございます。
さて、御承知のとおり、弊社は、今年の6月に社長交代を行い、会長と社長の二人三脚で会社を運営することとし、わたくしが社長時代に、担っていた役割の一部を、新社長の根岸孝成にゆだねています。
わたくし同様、皆様のご高配を賜りますよう、宜しくお願いを申しあげます。

以上

株式会社ヤクルト本社
代表取締役会長(CEO)

堀 澄也

業績概要と下期見通しについて

1.はじめに

社長の根岸でございます。

代表取締役社長COOの根岸でございます。
本日、東京証券取引所におきまして、平成24年3月期第2四半期決算を発表させていただきました。
全てのステークホルダーの方々にとって、より一層、魅力的な企業にしていきたいと思いますので、ご指導、ご鞭撻のほど、宜しくお願い申し上げます。

2.各事業部門の進捗状況と今後の見通しについて

【国内飲料食品事業について】

世界の乳製品本数は、昨年6月度に月間一日平均3千万本を達成しましたが、今年になりまして、3千万本を突破した月が、6月、8月、9月の3カ月に増加しています。
このような良い流れの時にこそ、「国内の販売チャネルの整備を進めていきたいと思っております。
例えば、販売会社の近代化推進では、7月にケーススタディを基にした地域に適した「近代化案」を、販売会社各社に提案しております。今後は、販売会社との協議によって近代化への相互理解を一層、深めてまいります。

東日本大震災では、当社の福島と岩手の2工場が被災し、第2四半期までは、一部の乳製品の供給が出来ないという前提で、予想を立てざるを得ませんでしたが、関係各位のご努力で、6月には、全品の生産を再開できることになりました。
ただ、残念なことに、スーパーなどの店頭では、震災後に乳製品群の棚わりが大きく変更された為に、当社商品の速やかなフェース確保が出来ず、第2四半期の販売実績は伸び悩みました。

今後は、秋の棚割の見直しをとらえ、「ヤクルトカロリーハーフ」のリニューアル品や「ジョアの「ラ・フランス味を投入して、店頭での当社商品の露出を高め、下半期には、震災前の状態に戻していきたいと思っております。
更に、来年1月16日からは、「プレティオ」をリニューアルし、拡大傾向にある「高血圧市場において、更なるシェア拡大を図っていきます。

【化粧品事業について】

ヤクルトの創始者・代田稔博士が、乳酸菌に皮膚や粘膜を保護する働きがあることに着目し、化粧品事業に本格参入したのが1971年。現在は、ヤクルトビューティーやヤクルトレディの訪問販売チャネルで、基礎化粧品を中心に事業を展開しています。
足元の実績は厳しいですが、当社の基礎化粧品は、使用していただいた方には、非常に高い評価をいただいています。
現在は、お客様作りのための、ビジネスモデル構築に取り組んでいる最中ですので、飛躍的な業績拡大には、今しばらく、お時間を頂きたいと思います。

【医薬品事業について】

抗がん剤に特化した医薬品事業ですが、カンプト注の特許が切れた現在は、エルプラットの売上高が、医薬品事業全体の売上高の70%を超え、エルプラットの動向が医薬品事業の売上げを左右しています。
エルプラットは、スイスのデビオファーム社が開発した、進行再発の大腸がんに対する世界的な標準治療薬で、当社は2005年4月より日本国内での販売を開始しました。
そして、一昨年には進行再発の治療法として、より利便性の高い経口剤との併用によるXELOX(ゼロックス)療法と、がんの根治をめざすアジュバント治療におけるFOLFOX(フォルフォックス)療法の承認を受け、更に売上を加速しております。
第2四半期までの売上については、前年を下回る結果になりましたが、昨年6月に申請を行ったアジュバントでのXELOX(ゼロックス)療法の承認も、まもなく頂ける見通しが立っていることから、下期は再び売上増加に転じてくると見込んでいます。

【国際事業について】

現在、海外では、毎日2千万本以上のヤクルトの乳製品が、飲まれるようになりました。日本国内の販売数量が、約900万本ですから、既に2倍以上の規模になります。
これからも成長を期待している国際事業ですが、販売市場という観点からその潜在力を整理してみます。
進出している31の国と地域には、42億人の人々が住んでいますが、現在私どもが販売対象人口と、とらえているのは、そのうちの、約30%に該当する13億人です。
13億人の販売市場で、毎日2千万本ということは、浸透率を示す人口比では、僅か1.5%に過ぎません。人口比の低い国は、まだまだ、伸びが期待できるということです。
そして、既に進出している国で、まだ手つかずとなっている、残り70%の市場には、29億人もの人々がいます。中国やインドが、大きな部分を占めていますが、全ての進出国において計画的に市場の拡大を推し進め、新たな市場作りを行っていきます。
以上が進出している国における、販売市場という観点から見た潜在力です。

では、ポイントとなる、主要国の状況について説明します。

(ブラジル)

ブラジルにおいては、ヤクルト事業は極めて好調に推移していますが、その背景にあるのは、サンパウロ州での市場再構築です。宅配、店頭の両チャネルにおいて市場の深耕を進め、また一方では販売組織の質の向上を図ってきたことが、実績に結びついています。
現在、ブラジルでは国内26州のうち20州において販売を行っていますが、サンパウロ州で築き上げたノウハウを使って、他の州においても市場整備を進めることで、今後とも持続的な成長を続けていけると考えています。

(インドネシア)

近年、目覚ましい成長を遂げている市場です。
この成長の柱になっているのは、宅配チャネルの見直し活動です。数年前から教育制度の充実を推し進め、ヤクルトレディの販売能力とモチベーションの向上に力を入れて来ました。この結果、ヤクルトレディとお客様との間に信頼関係が生まれ、良好な販売環境を築き上げることが出来るようになりました。
またこの活動により、店頭チャネルにおいてもヤクルトブランドが評価され、売上が拡大する等の相乗効果が生まれてきています。これからも、更なる成長が期待できます。

(タイ)

そして、洪水により経済活動に大きな影響が生じているタイの状況です。
現在、タイには2つの工場がありますが、2009年2月から生産稼働している「アユタヤ工場」につきましては10月8日から、基幹工場の「バンコク工場」についても10月20日から生産を停止しております。幸いにも、今日現在、両工場とも建屋への浸水には至っていませんので、状況が整い次第、生産の再開を行っていきたいと思っています。

私からのご説明は、これで終了します。
ご清聴ありがとうございました。

以上

株式会社ヤクルト本社
代表取締役社長(COO)

根岸 孝成

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