スマートフォン用ページ

主なQ&A

販売会社の数は、4月1日時点で119社あります。今後、早急に100に近づいていき、3~5年後には定量目標である全国を50~60社にいきたいと考えています。
化粧品を分離契約する目的は、化粧品事業に取り組む意欲の高い販売会社を中心に事業の積極展開を図り、売上げを現状の倍150億円、将来的には300億円に拡大していくことです。化粧品事業は非常に粗利の大きい事業であり、一定の売上げが確保できれば、利益面でも大きく貢献してくると考えています。
「見つめ直し」というなかで、「全社最適」という言葉がでていましたが、この内容としては、事業全体の「見つめ直し」も視野に入れて検討をしています。
国内飲料食品事業のなかでは、子会社販売会社の売上増、利益増に期待しています。そのために、ヤクルト本社でも販売会社の営業活動を支援するための組織人員を昨年の年間平均30名弱から70名に増やすなどの対応を行っています。また、近代化を始めとした経費削減策が、子会社側で加速していくため、連結営業利益を押し上げると考えています。
本社単体については、広告販促費を当初予算比35%カットなど大きく削減したのですが、固定費が増加したこともあり、結果的には経費合計では大きな削減にはなりませんでした。一方で、売上原価率を昨年の62.01%から60.31%と下げることで、営業増益を目指していきます。
子会社の経費削減については、各社ごとの状況によって決まっていくため、一概にはいえませんが、人件費を始めとした経費全般の節減に、より一層取り組んでいきます。将来的には、近代化のなかで出てくる物流合理化に伴う人員削減、または事務の統合なども経費削減として出てきます。
1月19日の発売から約3ケ月しか経っておらず、もう少し状況を見ていくことが必要だと考えています。なお、4月単月では前年同月比で約1割程度上回っています。
昨年8月ぐらいの調査では、ファーストラインのシェアの約7割程度を確保しています。過去のような急激な伸び方はないかもしれませんが、もう少しは伸ばしていけると考えています。
ジュネリック発売によって、カンプトとトポテシン合計の10%がジェネリックに変わると考えていますが、減少する10%がカンプトで減少するのか、トポテシンで減少するのかということが問題となります。我々は、営業活動を強化し、カンプトというブランドでの国内での売上を減らすことなく、逆に増やしていこうと考えています。
中国の売上本数を見ると、2月以降は100万本を越えてきており、伸び率でも2月3月と150%前後の伸びとなっています。今後も、2015年から2020年の間には販売地域も拡がっていくため、本数的には速いスピードで、メキシコを追い越すと見ています。収益面では、2011年に天津に新たな工場を造るため、メキシコに追いつくには、もう少し時間が必要と考えていますが、本数さえ伸びれば、利益面でもかなりのスピードでメキシコに追いついていくと期待しています。
米州の計画については、為替が大きく影響しています。為替の影響を除いて考えた場合、米州地域は増収減益となります。
ブラジルは、増収減益という計画です。売上本数については、目標が前年比103%に対して、1~3月の実績は106%で推移しており、順調に推移しています。利益面については、輸入原材料が高騰することの影響を多めに見積もっています。
メキシコについては、増収営業利益維持という計画です。昨年10月以降のアメリカ経済の影響を受けましたが、ヤクルト40LTやドリンクタイプのソフールなど新商品の販売地域の拡大と人口比の低い地方エリアへの進出・深耕によって、今期の販売目標102%強を達成していくつもりです。利益面については、輸入原材料の高騰や今後の売上げ本数拡大を見込んだグアダラハラ工場拡張に伴う工場社員の増加など費用面の増加による影響が出ています。メキシコの回復は、今年後半からと考えていますので、是非ご理解をお願いします。
ヨーロッパについては、昨年の風評被害の影響も落ち着いてきているので、売上高にあわせて経費をコントロールすることを考えています。つまり、売上高が未達になったとしても、広告を含めた経費をコントロールして利益を確保したいと考えています。

IR情報 株主・投資家の皆さまへ

  • 電子公告
  • よくあるご質問
  • IR情報 お問合わせ
  • 免責条項
  • IRサイトマップ