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主なQ&A

タフマンは発売してから30年経過した商品であり、ブランド価値は高い商品です。来期以降も、広告展開とともに、継続的にコミュニケーション施策を実施し、タフマンブランドを更に強化して、継続的にジュース清涼飲料の柱として育てて行きたいと思っています。
収益面での効果については、単年度で判断するのではなく、ブランド強化することで、長期的な目で利益を確保していきたいと考えています。
アジアオセアニアの営業利益を増額修正したのは、通期の販売本数を昨年に比べ124%伸びると見込んでいることが一番の要因です。個別でみると、販売本数の伸びが大きいインドネシアが営業利益率を3~4ポイント高めていますし、広州を始め他の州でも販売本数を増やしている中国の利益金額も拡大していることが、全体の営業利益の増益に大きく貢献すると考えています。
アジアオセアニアについて、販売面では、インドネシアが本数、売上ともに好調に推移していますし、中国も広州を始めとして伸び率が高くなっています。また、香港もヤクルトライトの投入を機に販売本数を伸ばすなど、アジアオセアニア地域全体で好調に推移しており、この状況は一時的なものだとは考えていません。
今後の営業利益率の動向については、現在赤字の国がどう回復していくか、経費をどのように投入していくのかという問題はありますが、今後も維持、または拡大が期待出来ると考えています。
メキシコについては、今年のインフレ率が高かったこともあり、ここ数年よりも値上げ率を高めて値上げ(宅配5.9%、店頭4.0%)を行いましたが、販促策等に力を入れるなどの対応を取っていたことで、値上げの影響はほとんど受けていません。販売本数の前年からの伸び率を見ても、今年の1-9月の実績は105.4%と、昨年の101%以上の伸びとなっています。
ブラジルは、現在サンパウロの首都圏を中心に展開しています。国の総人口1億8千万の人口のうち、販売対象エリアの人口は20%くらいにすぎませんが、販売本数で見ると、この20%の地域でブラジル全体の販売本数の72%を占めています。今後については、販売地域の拡大とともに、サンパウロでの浸透も図り、バランスを取って拡大していきたいと考えています。
ヨーロッパはこれまで苦戦していましたが、2009年に販売本数で前年比100%に到達し、利益を出すことができました。そこで、2010年については、マーケティング費、広告費を投入し、販売本数を大きく伸ばそうと計画しましたが、ヨーロッパの厳しい経済環境下においては、販売本数の拡大には結びつきませんでした。下期については、上期の赤字を回復していくとともに、来年以降に繋げていけるように検討を進めています。
タイについては、洪水の影響で、アユタヤ工場が10月8日から、バンコク工場が10月20日から、それぞれ生産を休止しましたが、建屋に浸水していませんので、水が引き、交通網が改善されれば、即生産が再開できると考えています。
10月31日に開催された薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において、XELOX療法によるアジュバント療法を承認するという報告がされており、あとは当局の事務手続きが終わり次第、承認書をもらえるという段階です。11月20日前後には承認書を貰えると考えています 2011年11月25日に厚生労働省から承認されました。
海外でのカンプトについては、ライセンス先のファイザー社が米国やEUを中心に全世界で販売しており、当社にとってはファイザー社への原薬供給が売上げとなります。
ファイザー社の販売状況としては、ヨーロッパ、アメリカ、アフリカでの売上はほとんど期待出来ないなか、アジアへの輸出によって売上げが拡大しています。
設備投資金額と減価償却費の金額のバランスが良くないのは、2つの要因があります。
1つ目は、為替の影響です。設備投資をした時から考えると円高が進んでいるため、償却費の金額が縮小しています。
2つ目は、償却時期の問題です。設備投資計画を進めている三木工場や中国の天津工場については、設備投資は進んでいますが、稼働していないため償却は始まっていません。
ダノン社との契約については、2012年5月に、現在の「持株比率を増やさない」という第1ステップが終了します。
その後、5年間の「実質的に過半数となるような水準を超えない」という第2ステップの期間に入ります
現時点では、株主に対する利益還元についての明確な計画はありません。しかし、当社は平成20年1月に株主への利益還元を目的として自社株買いを行っており、今後も自社株買いを慎重に検討して行きたいと考えています。
また、配当につきましても、配当性向などの明確な基準はありませんが、今後も利益を高めることで、配当を高められるように努力して行きたいと思います。
当社では、今年6月に役員の人数を減らすとともに、執行役員制度を導入しました。この目的は、取締役会の意志決定機能や監視機能を更に強化するということと併せて、業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率化を図っていくことです。

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