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主なQ&A

  • Q 国内飲料食品事業は、減益予想を出していますが、今後の回復のシナリオを教えて下さい。

    今期予想は減益計画ですが、特殊要因である原価高25億円(兵庫三木工場の減価償却費、震災時における福島工場の特別損失振替、原材料高)を除けば、107%の増益になります。工場再編に伴う生産コストは、平成25年度に減価償却費が更に増加しますが、中期的には減少するため、再編前に比べ原価率を抑えられることにより、増益に貢献する計画となっています。
  • Q 今期の国内飲料食品事業では、三木工場の減価償却費以外にも経費が増える計画となっていますが、どのようなところに経費を使うのですか。

    国内飲料食品事業において、ヤクルト本社単体での経費は17億円程度増額する予想となっています。その主な内訳は、広告販促費、調査研究費等です。
  • Q 国内飲料食品事業の収益面の成長に必要な対策について、聞かせてください。

    国内飲料食品事業は、ヤクルト本社を中心に、ヤクルト商品の販売を行う販売会社109社やボトリング会社、その他の関係会社で構成されています。しかし残念ながら、国内の販売会社は、同じ商品やサービスの提供において、様々な格差があります。この格差を改善し、収益の成長を図っていくために、国内販売会社の近代化を推進し、地域最適化戦略を実行していきます。
  • Q 国内販売会社の再編・近代化について教えて下さい。

    近代化の目的とは、お客様により高いサービスを提供し、従事者に対しても、夢と希望を持ってもらうことにより、グループを持続的成長が可能な組織にしていくことです。そのためには、連結子会社数を何社に増やしていくという考えでは無く、結果的に、200~300万人のマーケティング人口を持つ会社が地域最適であるという考えのもとに、全国で50~60社に構成される体制を目指していきます。
  • Q 中国の今期計画について教えて下さい。

    本年1~2月に約10%の値上げを行いましたが、1~3月の実績は、好調に推移しています。広州ヤクルトにおける販売数量が伸びる一方で、生産能力が上限に近づきつつありますが、上海工場の増設、天津工場の生産能力を増強することにより、中国全社で約60万本/日増を目指すべく、鋭意努力しています。
  • Q インド、ベトナムでの事業は、ダノンと共同出資して数年経ちます。その中で御社から見て、ダノンが持つ魅力的な部分は何かありますか。

    ダノンの持っている高いマーケティング力は、評価しています。また、インドにおいて、ダノンは、デザートヨーグルトや乳製品の展開も行っており、協働出来るところは検討し、シナジーを発揮していきたいと考えます。
  • Q アジア・オセアニア、米州は増益予想を立てていますが、利益成長のドライバーについて教えて下さい。

    アジア・オセアニアについては、香港・中国・インドネシアが成長を牽引し、加えて、マレーシアやベトナム、インドが損益改善することで、増益となってくる見通しを立てています。
    米州においては、ブラジルとメキシコが為替のマイナス影響を強く受ける見通しですが、アメリカにおいては、着実に本数を増加させることにより、損益改善が進んでいくと見込んでいます。
  • Q 今期のエルプラットの展開について教えてください。

    エルプラットを用いたアジュバント療法は、前期は約3,000名の患者に投与されたと考えられます。昨年11月に、より治療が容易なXELOX療法が承認されたことから、今年度は、対象患者数2万3千人のうち、1万人にアプローチしていきたいと考えます。進行再発については、投与患者数は増えていますが、投与コース数が1コース強減った結果、売上高が減少しています。この為、エビデンスに基づいた適正投与数に戻していく活動に注力していく計画を立てています。
  • Q 今期の配当に対する考え方について教えて下さい。

    配当については、より高いレベルで安定的な配当を実施していくことを最優先とするため、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要ならびに当期の業績等を総合的に勘案して、決定していく配当方針に変更はありません。
    次期の配当予想額は、株主の皆様への利益還元を強化するため、当期に比べて1株につき1円増配の年額23円とすることを、本日、決算短信にて公表しています。
  • Q 今期、設備投資額が大きく増えていますが、今後の投資回収計画を聞かせてください。

    投資計画を立案する場合、当然ながら回収計画についても厳しくチェックを行い判断していきます。しかし、国内工場や海外事業において、投資のタイミングを逃さずに行っていくスタンスに変わりはありません。
  • Q ダノンとの戦略提携契約の目的について教えてください。

    ダノンとはプロバイオティクスを世界に普及していこうという考えと地域やビジネスモデル毎に両社の強みがあることを理解し、互いに長所短所を補完しあって、相乗効果を上げていきたいという考えのもとに、戦略的提携契約を結んでいます。
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