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主なQ&A

今期の国内飲料食品事業の増益修正については、研究所の減価償却費等について、セグメント間の負担を見直したことが大きな要因となっています。今後のコストの考え方は、販売の弱いチャネルに対するマーケティング投資などを行うとともに、継続的な増益を意識してまいります。
米州の増収への貢献度については、メキシコが若干多いですが、ブラジルと半々のイメージです。営業利益については、ブラジルやメキシコのコスト増もあり、米州全体では、1億円の増益に留まっています。
アジア・オセアニア地域の売上高については、中国、インドネシア、香港が販売数量の伸びに応じて貢献しています。営業利益についても同様ですが、インドネシアは、原材料高などの影響を受けています。
中国においては、計画に対し、営業拠点を1年前倒して開設している状況であり、需要に応えられる生産体制を強化しつつ、今後も着実に営業拠点を広げていきます。販売対象人口は、過去12年間で、約5億人まで広げてきましたが、今後2年間では、2~3億人の販売対象人口を増やしていきたいと考えています。
人口比については、新しい営業拠点を開設すれば、販売対象人口が増加するために下がりますが、既存の販売エリアでの数量を伸ばすことにより、全体の比率を高めていきたいです。
販売数量、売上高、営業利益を拡大していくために、従事者の教育や販売体制の整備に力を入れながら、一歩一歩着実に事業展開を継続していきます。
未販売エリアについては、まだまだ認知率は低い認識です。
エルプラットの後発品については、12月の第3週に薬価の追補収載が見込まれています。後発品の適応症は、大腸がんの進行・再発とアジュバントであり、すい臓がんへの適応はありません。このため、今期の当社エルプラットに対する影響は、少ないと考えています。
来期以降については、医療機関に対する更なる情報提供に力を入れるとともに、胃がんへの適応拡大を推し進めることで、現状の売上高レベルは維持できると考えています。
セグメント間に進捗の差はあるものの、海外の売上高実績が当初予想を上回ったことに加え、足元9月までの販売数量も順調に伸長していることなどにより、修正を発表させていただきました。
投資については、成長期待が大きい海外への設備投資や国内へのマーケティング投資を、タイミングを逃さずに行っていきます。
投資額についても、全体のバランスを図りながら執行してまいります。
退職給付会計基準および適用指針に従って、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

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