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主なQ&A

  • Q 中国の販売本数は、1-6月は13.7%増でしたが、足元の7-9月は2.9%増に留まりました。伸長率が鈍化した要因を教えてください。

    中国全体の需要拡大に対する供給不足に加え、台風の影響で広州の生産稼動日が1日減りました。また、天候要因による販売活動への影響もありました。供給不足を背景に、広告や販売促進策を控えたことも要因と考えています。
  • Q 中国の7-9月の販売本数について、単月の販売本数と前年比を教えてください。また、10月の販売本数の動向についても教えてください。

    各月の販売本数と前年比は、7月度が983万本/日、113.6%、8月度が1,016万本/日、103.9%、9月度が954万本/日、93.0%となりました。10月については、前年実績を上回りましたが、計画に対しては未達となりました。
  • Q 中国の販売本数伸長率の目標は「通期で10%~GDP成長率の2倍」とお聞きしていますが、1-9月で9.1%増となっています。今後、10-12月および通期の販売本数伸長率の見通しを教えてください。

    中国の通期の販売本数伸長率については、現状から考えて「GDP成長率の2倍」は難しい状況です。10-12月については、10%以上の伸長率を目標として、通期で10%の成長を目指していきます。
  • Q 中国の10月の販売本数動向について、供給不足が解消されたにもかかわらず、計画未達となった背景を教えてください。また、中国経済の消費減退の影響はありますか。

    中国の9月、10月の販売本数について、例年、国慶節需要を取り込む9月がピークとなり、気温が下がり始める10月は低下する傾向があります。今期は9月の供給不足を想定して、需要を9月と10月に分散させる計画でしたが、初めての試みであり、計画どおりにはいきませんでした。消費減退による当社事業への影響については、今のところ、大きな影響は出ていません。
  • Q 第2四半期(4-6月)のアジア・オセアニアの営業利益率は31.5%となり、第1四半期(1-3月)の27.3%から大きく改善していますが、この要因を教えてください。

    アジア・オセアニア地域の販売本数は、1-3月よりも4-6月の方が増えるため、販売本数の増加によって営業利益率が高くなります。特に今期は、広州を除く中国において、1月に実施した値上げ効果が営業利益の増加に大きく寄与しています。
  • Q 中国では、7-9月の供給不足を背景にマーケティング投資を抑えたとの説明がありましたが、海外全体の第3四半期(7-9月)の営業利益率は、第2四半期までの営業利益率(27.8%)よりも改善する見通しでしょうか。

    海外全体の営業利益率は、21-23%を水準として考えています。実績は水準を上回っていますが、マーケティング投資等の経費を投下して、販売本数を増やすことを優先したいと考えています。第3四半期(7-9月)の販売本数は、第2四半期(4-6月)よりも増えており、為替影響を除いた売上高および営業利益は、成長を見込んでいます。
  • Q アメリカ事業について、現状および今後の見通しと、事業の強みをどのように考えているのか教えてください。

    2007年からカリフォルニア州など南西部6州において、集中的にモデルづくりをしてきました。2016年以降、新たな29州へ拡大し、現在35州で展開しています。近い将来、全50州に拡大していく予定です。大手の流通チェーンへの配荷率は高く、小売価格を担保していただける関係を築いていることが強みと考えています。
  • Q 国内飲料食品事業の第2四半期(7-9月)の営業利益率(8.1%)は、前期よりも低下していますが、その背景を教えてください。

    営業利益に寄与しない海外事業所向け生産機器等の資材売上が増収要因となり、営業利益率が低下しました。また、販売現場では、猛暑等によりYLの価値普及活動が低下し、宅配の主力商品であるヤクルト400類の販売本数が減少したため、商品ミックスが悪化したことが背景にあります。
  • Q 国内飲料食品事業の営業利益率は2020年度に10.7%を計画されていますが、達成に向けた取り組みを教えてください。

    健康志向の高まりにより、対価に見合う高付加価値商品は消費者に受け入れられると考えています。シンバイオティクス ヤクルト Wのような高単価・高付加価値商品を今後も市場に導入して、営業利益率の改善を目指していきます。
  • Q グローバルオファリング後に御社の株主は増えています。国内および中国の大型設備投資が一段落し、株主還元を強化する段階に来ていると思いますが、御社の考えをお聞かせください。

    株主還元については、安定的な配当により株主還元していくことを基本に据えています。今期は、前期から6円増配の40円の配当を予定していますが、今後もできる限り増配していく考えです。
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