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ヤクルト１０００シリーズの販売本数増に向けた第2四半期（7-9月）以降の取り組み内容を教えてください。
宅配では、新規増客活動とともに家庭内飲用を促進するための活動に注力していく考えです。そのために、YLへの研修やサンプル助成、届けてネット施策の強化などを実施していきます。店頭においては、コンビニエンスストアでの「Ｙ１０００ 糖質オフ」の配荷拡大、スーパーマーケットにおける取引先への販促協賛、店頭価値普及活動、視認性の高い売り場づくりを進めていきます。また10月から宅配・店頭の合同消費者キャンペーンも実施予定です。
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第1四半期（4-6月）の国内の乳製品販売本数は前年を下回りましたが、特に御社が課題と感じていることを教えてください。
宅配では、Yakult1000類の顧客数、顧客単価がともに前年を下回っていることを課題と認識しています。店頭では「Ｙ１０００ 糖質オフ」を4月に発売したものの想定より新規顧客の上乗せができなかったこと、Newヤクルト類については、顧客数が前年より1割減少しており、販売本数の減少に歯止めがかけられていないことが挙げられます。
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第1四半期（4-6月）の国内の営業利益は約３８億円の減益となりましたが、この要因について教えてください。
販売本数減、原材料高、労務費などの固定費増によって粗利が減少したことが主な要因です。加えて、販管費の増加も営業利益を押し下げています。
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今期（2026年3月期）の国内の経費執行について、考え方を教えてください。
販売本数を増やすために必要なマーケティング費用は使用する計画ですが、営業利益目標を達成できるように経費とのバランスも考えていきます。
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8月に実施される競合他社の価格改定が御社に及ぼす影響と、今期（2026年3月期）の国内における価格改定計画について教えてください。
競合他社のドリンクヨーグルトの価格改定に関しては、当社のはっ酵乳が多少恩恵を受ける可能性があります。国内の価格改定については、現在計画はありません。原材料高などの影響を考慮し、適宜検討していきます。
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中国の第2四半期（4-6月）における各月の販売本数と前年比を教えてください。
各月の販売本数と前年比は、4月は488万本／日、106.7％、5月は519万本／日、106.0％、6月は524万本／日、103.6％です。
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インドネシアの第2四半期（4-6月）の販売状況を教えてください。
消費の低迷は続いており、さらに4月の販売本数は宗教行事の期ズレの影響で、前年を大きく下回りました。しかし、6月からは「ヤクルト マンゴー風味」を発売し、販売本数前年比は二桁伸長しています。お客さま、ヤクルトレディからの評判は良く、7月以降も好調な実績が見込まれます。
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ベトナムの第2四半期（4-6月）の販売状況を教えてください。
第2四半期の販売本数前年比は104.1％であり、第1四半期（1-3月）の113.3％に比べると伸長が鈍化したように見えます。これは昨年4月に「ヤクルトライト」を発売した反動と、今年度の4月、5月に価格改定を実施したことが影響していると考えています。YL組織や取引店舗数の拡大傾向は継続しているため、実績は引き続き伸長していくと見込んでいます。
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第1四半期（1-3月）のアジア・オセアニア地域の営業利益が減益となった背景を教えてください。
販売本数の増加による粗利増、2024年12月に上海工場を閉鎖したことによる固定費減などの増益要因を、中国を中心とした販売費増といった減益要因が上回ったことで約３億円の減益となりました。
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2025年度の通期計画において、アジア・オセアニア地域の営業利益が為替中立で約２５億円の増益となる理由を教えてください。
前年と比べて、上期（1-6月）以上に下期（7-12月）は販売本数の増加を見込んでおり、粗利が増えることで増益となる見込みです。
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メキシコの第2四半期（4-6月）の販売本数が前年を下回った要因を教えてください。
トランプ関税による景気の不透明感により消費全体が低迷していたことや、セマナサンタの時期が昨年と異なり、4月の営業日が少なかったことが主な要因です。足元では需要が戻ってきているため、今後販売本数は回復してくると考えています。
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アメリカの足元の販売状況を教えてください。
生産キャパシティの上限が近いため、新規取引先の開拓に制限がかかっている状況です。需要は依然として高いと考えていますが、生産本数と販売本数のバランスを考慮しながら営業活動を行っているため、急激な成長ではなく、少しずつ伸長する見込みです。
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2025年度の海外の営業利益見通しを教えてください。
為替換算による営業利益へのマイナス影響は、上期より下期の方が小さく、販売本数については上期より下期の方が増える計画のため、下期以降に増益となってくる見込みです。
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2026年3月期の通期計画を下方修正しましたが、中期経営計画（2025-2030）に変更はありますか。
中期経営計画（2025-2030）については、変更はありません。
