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ヤクルト１０００シリーズの通期販売本数目標の達成見通しについて、考え方を教えてください。
足元では新規顧客の獲得数や継続率に課題がありますが、下期（10-3月）の早い時期に免疫の機能性表示の取得を予定していますので、販売促進策や広告施策を強化し、目標達成を目指していきます。
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日本の第1四半期（4-6月）の営業利益が計画並みの水準となった背景を教えてください。
日本の販売本数は計画を下回りましたが、費用面では経費執行時期の後ろ倒しなどにより、想定より支出が少なくなったため、営業利益は概ね計画どおりとなりました。
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第2四半期（7-9月）以降の経費コントロールの考え方を教えてください。
経費の選択と集中を基本的な考え方とし、予算管理や費用精査を徹底していきます。
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10月に実施予定の価格改定の対象として、12商品を選定した背景について教えてください。
今回の価格改定は、中東情勢に加え、原材料費や労務費などの継続的なコスト上昇を企業努力だけでは吸収し切れなくなったため実施するものです。対象商品は商品別の収益性を勘案し、長期間価格を据え置いてきた商品を中心に選定しました。
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価格改定による販売本数への影響について考え方を教えてください。
販売促進策などを着実に実行していくことで、販売本数の減少を5％以内に抑えたいと考えています。
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消費減税が実施された場合の宅配チャネルの販売価格の考え方と販売本数への影響について教えてください。
販売価格は販売会社ごとに異なっているため、一律ではありませんが、一般的には消費税率引き下げ分だけ安くなると考えられます。宅配チャネルはＹＬを通じて継続飲用しているお客さまが多いため、販売本数への影響は限定的であると考えています。
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新千葉工場稼働後の固定費増を吸収するための商品政策や生産体制の見直しについて考え方を教えてください。
新千葉工場では既存商品に加えて新商品も生産していくため、それらの商品が利益に貢献すると考えています。生産体制の見直しについては、販売状況や他の工場の稼働率なども勘案しながら、検討を進めていく考えです。
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中国の第2四半期（4-6月）における各月の販売本数と前年比を教えてください。
4月度は約501万本／日、102.6％、5月度は約432万本／日、83.2％、
6月度は約526万本／日、100.4％となります。
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中国の第2四半期（4-6月）の販売本数が前年を下回った背景を教えてください。
燃料高による消費意欲の減退、天候不順、前期（2025年度）の「ヤクルト マスカット風味」導入による前年同期の高い業績水準などが主な要因です。
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中国におけるフレーバー戦略について、今後の見通しを教えてください。
普及型商品（フレーバー商品）については新規顧客獲得に一定の効果が見られるため、今後も継続的に展開していく考えです。
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メキシコ、インドネシア、ベトナムの足元の販売状況を教えてください。
メキシコは消費環境の悪化により苦戦していますが、販売促進策を強化し、実績の回復を目指します。インドネシアは1月に価格改定を実施しましたが、6月に2つ目の普及型商品（フレーバー商品）である「ヤクルト ストロベリー風味」を発売したことで、販売本数が前年を上回る四半期が継続しています。ベトナムでは「ヤクルト ピーチ風味」が想定を上回る売れ行きとなっており、ＹＬ数、取引店舗数も引き続き増加していることから、今後も実績の拡大傾向は続くと考えています。
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アジア・オセアニア地域における第1四半期（1-3月）の為替中立の営業利益が約１６億円の増益となった要因を教えてください。
販売本数の増加による粗利増、ベトナムやインドネシアにおける価格改定効果、中国における広州第1工場閉鎖による固定費削減効果、原材料安が主な要因です。
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アメリカの足元の販売状況と第2工場の建設について進捗状況を教えてください。
アメリカの第2四半期（4-6月）の販売本数は約73万本／日、前年比101.6％となっており、引き続き、生産上限に近い販売本数で推移しています。需要が高い状況は変わりませんので、第2工場が稼働するまでは同様の傾向が続くと考えています。第2工場の稼働時期は2027年3月を計画しており、現時点で変更はありません。
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第1四半期における国内外の原材料費について、前年同期と比較して増減を教えてください。また、通期の原材料費の見通しについても教えてください。
日本は約５億円の原材料高、海外は約５億円の原材料安となりました。海外の地域別では、米州地域とアジア・オセアニア地域がそれぞれ約３億円と約２億円の原材料安、欧州地域がほぼ増減なしでした。通期では日本が約３７億円、海外が約２６億円の原材料高を見込んでおり、当初計画からの変更はありません。
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連結の売上高、営業利益の通期計画について、上振れ要因を教えてください。
日本における価格改定、円安の進行による為替影響が上振れ要因として考えられます。
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企業価値向上委員会における議論の進捗状況を教えてください。
企業価値向上委員会では、短期、中長期の目線で事業戦略、資本戦略、ガバナンス体制について、検討を進めています。現時点での具体的な内容は開示できませんが、11月に検討結果を発表する予定に変更はありません。
