従事者・人権

  • 私たちは、年齢・性別・学歴を問わず、能力・意欲・適性を踏まえた最適な人員配置を推進しています。特に、成長分野である国際事業を含めたグローバルに活躍できる人材の育成は重点課題と位置づけています。

    また、「健康」を標榜する企業として、従業員が健康で安心して働ける職場環境づくりを心がけるとともに、従業員の個性を尊重し、主体性と創造性を持った人材が集まり、自由闊達で開かれた企業風土が醸成されるよう尽力しています。

    「健康宣言」

    当社は、企業理念「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。」を実現するためには、従業員自身の健康保持・増進が不可欠であるとの考えに立ち、「健康宣言」を策定しましたのでお知らせします。
    この「健康宣言」にもとづき、これまで以上に従業員の健康の保持・増進に積極的に取り組み、健康に貢献する経営を推進します。

    健康宣言

    ヤクルトは、「人々の健康に貢献する」という理念の実現には
    従業員の健康が不可欠であるとの認識に立ち、従業員の心身の
    健康保持・増進および安全・安心な職場環境づくりに努めます。

  • 健康経営優良法人(ホワイト500)認定

    従業員の健康管理に対する経営的な取り組みが評価され、経済産業省が日本健康会議と共同で推進している「健康経営優良法人(大規模法人部門)〜ホワイト500〜」について、2018年から3年連続で認定を取得しました。

  • 女性社員の活躍状況

    2016年4月に施行された「女性活躍推進法」についても、法の趣旨に沿った行動計画を策定しており、以下の3つを基本的考え方としてまとめています。

    • 1. 性別を問わず、能力・意欲・適性を踏まえた最適な人員配置の推進
    • 2. キャリアを志向する女性が、仕事と家庭を両立できるための職場環境の充実
    • 3. 明確な数値目標の設定および行動計画の策定
    女性管理職比率の推移
    年度 2015 2016 2017 2018 2019
    女性管理職数(人) 44 44 45 47 52
    女性管理職比率(%) 6.1 6.0 6.2 6.3 6.7
  • 障がい者雇用の現状

    当社では多様な人材がイキイキと働ける職場環境をめざしており、障がい者の新規雇用に関しても、積極的に推進しています。入社後も障がい者は周囲の協力を得て、健常者と同様の働き方により成果をあげています。

    障がい者雇用率の推移
    年度 2015 2016 2017 2018 2019
    障がい者雇用率
    (年間平均)(%)
    2.20 2.11 2.00 2.15 2.22
    法定雇用率(%) 2.0 2.2
  • 継続雇用制度

    定年退職した社員を常勤嘱託社員として再雇用する継続雇用制度について、当社では2006年4月から導入しており、これまでも随時「高年齢者雇用安定法」の趣旨に対応して制度改定を行っています。

    定年退職時における継続雇用率の推移
    年度 2015 2016 2017 2018 2019
    定年退職者数(名) 61 33 52 57 83
    当社継続雇用者数(名) 43 21 34 38 60
    転籍での継続雇用者数(名) 11 6 9 9 7
    退職者数(名) 7 6 9 10 16
    継続雇用率(%) 88.5 81.8 82.7 82.5 80.7

    ※継続雇用率は転籍分も含めて計算

  • 年次有給休暇の取得促進と長時間労働の削減

    年次有給休暇の取得促進を図るため、「誕生日休暇」や「アニバーサリー休暇」「ボランティア休暇」を設けています。
    長時間労働の削減には、「ノー残業デー」を設けたり、効率的な働き方の浸透など、社員の意識改革に努め、働きやすい職場環境の整備を進めています。

    年次有給休暇の取得率と1人当たり月間平均残業時間の推移
    年度 2015 2016 2017 2018 2019
    年次有給休暇取得率(%) 55.5 58.9 58.8 70.9 76.9
    月間平均残業時間(時間) 8.9 8.9 8.5 10.5 10.7
  • 「プラチナくるみん」の認定を取得

    子育てサポート企業としての取り組みが評価され、厚生労働大臣より「プラチナくるみん」 の認定を受けました。
    「プラチナくるみん」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポート企業として 、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を既に受け、さらに高い水準の取り組みを行っている企業が受けることができる特例認定制度です。

  • 育児休業取得

    当社では繰り越し限度を超えた有給休暇を「保存休暇」として運用できる「保存休暇制度」を設けています。この保存休暇については、「育児休業」や「介護休業」を取得する際に使用が認められており、これにより男性の育児休業取得は増加傾向にあります。

    育児休業取得の推移
    年度 2015 2016 2017 2018 2019
    男性の育児休業取得
    (人数/取得率※)
    5人 12人 8人 9人 18人
    5.4% 10.7% 8.7% 9.3% 19.6%
    女性の育児休業取得(人) 21人 36人 40人 36人 37人
    • ※ 男性の育児休業取得率:育児休業を取得した男性社員数/配偶者の出産があった男性社員数
    • ※ 女性の育児休業取得率は100%

    育児休業を取得した人事部 岡野さん

  • 育児休業取得者復職前懇談会

    働きやすい職場環境づくりの一環として、育児休業を終了する社員が安心して復職し、復職後も仕事と育児を両立させながら十分力を発揮できるように、さまざまな情報提供を行いサポートする場として、育児休業取得者復職前懇談会を開催しています。

  • ヤクルトレディのための保育所の設置、地域開放等

    ヤクルトグループは、女性の社会進出を応援しており、さまざまな側面からヤクルトレディの働きやすい環境をサポートしています。その一つが、1970年代に各地で始まった企業内保育施設「ヤクルト保育所」の運営です。

  • 労働者の安全・安心

    当社では、社員が安心して就業できるよう安全管理を徹底し、快適な職場環境の形成を図っています。特に、近年社会的な問題となっている「メンタルヘルス対策」も重視しており、全社をあげて社員の心身両面での健康管理への取り組みを行っています。

    労働災害度数率・強度率の推移
    年度 2015 2016 2017 2018 2019 全産業
    平均※3
    労働災害度数率※1 0.87 0.35 0.53 1.05 1.38 1.83
    労働災害強度率※2 0.0059 0.0081 0.0219 0.0109 0.0136 0.0900
    • ※1 労働災害度数率:100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したもの。
    • ※2 労働災害強度率:1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数をもって、災害の重篤度を表したもの。
    • ※3 全産業平均:厚生労働省「2019労働災害動向調査」より抜粋。

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