ヤクルトにとってCSR調達の推進は、経営理念を実現するための重要課題です。「ヤクルトグループ CSR調達方針」のもと、サプライヤーの皆さまにヤクルトのCSR調達の考え方をより具体的にご理解いただくため目指す姿を明確化し、積極的なコミュニケーションを図ります。
環境・社会に与える影響への配慮やリスクの軽減によりサプライチェーン全体で社会の持続可能性を高めます。
取締役 専務執行役員 生産本部長 土井 明文
ヤクルトは創業以来、数多くのお取引先に支えていただき、事業を発展させてきました。結果として、世界40の国と地域でヤクルト商品が愛飲されていますが、「安全・安心」で高品質な商品を安定的に供給するためには、持続可能なサプライチェーンの存在がなければ成り立ちません。
今、グローバリゼーションや経済発展が進む一方で、企業が地球環境や社会に与える影響は大きくなっています。
我々が「サプライチェーンマネジメント」をマテリアリティとした背景・理由は、社会・環境に与える影響への配慮やリスク軽減について、サプライチェーン全体で取り組み、社会や環境の持続可能性を高めなければ、ヤクルトとしての持続的発展はないと考えるからです。
求められるのは、人権、労働、環境、腐敗防止といった企業の社会的責任を果たすために、サプライチェーンで具体的なアクションに取り組むことと認識しています。持続可能な原料調達のためには、特に原材料に関するトレーサビリティおよび情報の透明性向上のための取り組みは、重要なアクションの一つです。
コーポレートスローガン「人も地球も健康に」を具現化するためにも、責任ある調達・生産活動を積極的に推進し、サプライチェーン全体で社会の持続可能性を高めていきます。
サプライチェーンにおける環境破壊、強制労働、児童労働などは、企業も関わる国際的な社会問題と認識されています。ヤクルトグループは、原材料などの調達にあたって、品質、価格、納期といった従来の要素に加え、人権・労働・環境・腐敗防止などのCSR要素を考慮するCSR調達に取り組んでおり、「ヤクルトグループ CSR調達方針」や「サプライヤーCSRガイドライン」をサプライヤーと共有しながら推進しています。
ヤクルトグループ サプライヤーCSRガイドライン(642KB)
ヤクルトは、事業を行う国や地域の持続可能な発展に貢献するために、当社の定める品質や安全性の基準をクリアし、安定的に調達できるものを使って現地で生産・販売する「現地主義」でグローバル事業を展開しています。
現在、海外29の事業所を中心に、日本を含む40の国と地域で事業を展開、地域に根差した生産・販売の拠点として事業所や工場を設け、現地社員を積極的に採用しています。
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海外から輸入し国内で最終加工している原材料は、国内調達として集計