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GRI対照表

GRI 102:一般開示事項 2016

1. 組織のプロフィール

項目 開示事項 該当ページ
102-1
組織の名称

a.

組織の名称

CSRレポート

ヤクルトの企業概要(P3)

本社概要

https://www.yakult.co.jp/company/profile.html

102-2
活動、ブランド、製品、サービス

a.

組織の事業活動に関する説明

b.

主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める

CSRレポート

ヤクルトの企業概要(P3)

ヤクルトの事業展開(P4)

本社概要

https://www.yakult.co.jp/company/profile.html

事業概要

https://www.yakult.co.jp/company/overview.html

102-3
本社の所在地

a.

組織の本社の所在地

CSRレポート

ヤクルトの企業概要(P3)

本社概要

https://www.yakult.co.jp/company/profile.html

102-4
事業所の所在地

a.

組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項⽬との関連は問わない

CSRレポート

ヤクルトの企業概要(P3)

ヤクルトグループ

https://www.yakult.co.jp/company/network/index.html

102-5
所有形態および法⼈格

a.

組織の所有形態や法⼈格の形態

CSRレポート

ヤクルトの企業概要(P3)

ヤクルトグループ

https://www.yakult.co.jp/company/network/index.html

102-6
参入市場

a.

参入市場。次の事項を含む

i.

製品およびサービスを提供している地理的な場所

ii.

参入業種

iii.

顧客および受益者の種類

CSRレポート

ヤクルトの企業概要(P3)

ヤクルトの事業展開(P4)

ヤクルトグループ

https://www.yakult.co.jp/company/network/index.html

事業概要

https://www.yakult.co.jp/company/overview.html

102-7
組織の規模

a.

組織の規模。次の事項を含む

i.

総従業員数

ii.

総事業所数

iii.

純売上⾼(⺠間組織について)、純収⼊(公的組織について)

iv.

株主資本および負債の内訳を⽰した総資本(⺠間組織について)

v.

提供する製品、サービスの量

CSRレポート

ヤクルトの企業概要(P3)

有価証券報告書

https://www.yakult.co.jp/company/ir/library/pdf/yukashoken_2021.pdf

102-8
従業員およびその他の労働者に関する情報

a.

雇⽤契約(正社員と臨時雇⽤者)別の、男⼥別総従業員数

b.

雇⽤契約(正社員と臨時雇⽤者)別の、地域別総従業員数

c.

雇⽤の種類(常勤と⾮常勤)別の、男⼥別総従業員数

d.

組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述

e.

開⽰事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動(観光業や農業における季節変動)

f.

データの編集⽅法についての説明(何らかの前提があればそれも含める)

CSRレポート

ESGデータ集(P97-98)

102-9
サプライチェーン

a.

組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める

CSRレポート

ヤクルトの企業概要(P3)

ヤクルトの事業展開(P4)

事業概要

https://www.yakult.co.jp/company/overview.html

102-10
組織およびそのサプライチェーンに関する重⼤な変化

a.

組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して⽣じた重⼤な変化。次の事項を含む

i.

所在地または事業所に関する変化(施設の開設や閉鎖、拡張を含む)

ii.

株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更⼿続きの実施による変化(⺠間組織の場合)

iii.

サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化(選定や解消を含む)

ニュースリリース⼀覧

https://www.yakult.co.jp/news/2020.html

102-11
予防原則または予防的アプローチ

a.

組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み⽅

CSRレポート

CSRマネジメント体制(P11)

国連グローバル・コンパクトへの署名(P21)

環境マネジメント(P23-27)

気候変動によるリスクと機会の認識とその対応(P29)

⽔リスクの把握(P36)

CSR調達の推進(P56-59)

⼈権(P60-63)

製品安全(P64-67)

コンプライアンス(P84-87)

リスクマネジメント(P88-89)

102-12
外部イニシアティブ

a.

外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または⽀持しているもののリスト

CSRレポート

国連グローバル・コンパクトへの署名(P21)

気候変動によるリスクと機会の認識とその対応(P29)

⼈権⽅針(P60)

102-13
団体の会員資格

a.

業界団体、その他の協会、および国内外の提⾔機関で組織が持っている主な会員資格のリスト

CSRレポート

ヤクルトグループが参画している主な業界団体など(P13)

2. 戦略

項目 開示事項 該当ページ
102-14
上級意思決定者の声明

a.

組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最⾼意思決定者(CEO、会⻑またはそれに相当する上級幹部)の声明

CSRレポート

トップコミットメント(P5-8)

102-15
重要なインパクト、リスク、機会

a.

重要なインパクト、リスク、機会の説明

CSRレポート

事業の各段階における活動とSDGsとの関連性(P17)

気候変動によるリスクと機会の認識とその対応(P29)

IR情報>経営⽅針>事業等のリスク

https://www.yakult.co.jp/company/ir/management/risk.html

3. 倫理と誠実性

項目 開示事項 該当ページ
102-16
価値観、理念、⾏動基準・規範

a.

組織の価値観、理念、⾏動基準・規範についての説明

CSRレポート

企業理念(P9)

ヤクルト倫理綱領・⾏動規準(P11)

企業理念

https://www.yakult.co.jp/company/philosophy.html

倫理綱領・⾏動規準

https://www.yakult.co.jp/company/ethics.html

102-17
倫理に関する助⾔および懸念のための制度

a.

組織内外に設けられている次の制度についての説明

i.

倫理的⾏為および合法⾏為、ならびに組織の誠実性に関する助⾔を求める制度

ii.

⾮倫理的⾏為または違法⾏為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度

CSRレポート

内部通報制度(P85)

4. ガバナンス

項目 開示事項 該当ページ
102-18
ガバナンス構造

a.

組織のガバナンス構造。最⾼ガバナンス機関の委員会を含む

b.

経済、環境、社会項⽬に関する意思決定に責任を負っている委員会

CSRレポート

CSRマネジメント体制(P11)

ガバナンス体制(P81)

環境・社会に関するガバナンス(P83)

コンプライアンス推進体制(P84)

コーポレートガバナンスに関する報告書

https://www.yakult.co.jp/company/ir/management/governance/pdf/governance.pdf

102-19
権限移譲

a.

最⾼ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項⽬に関して権限委譲を⾏うプロセス

CSRレポート

CSRマネジメント体制(P11)

環境・社会に関するガバナンス(P83)

コーポレートガバナンスに関する報告書

https://www.yakult.co.jp/company/ir/management/governance/pdf/governance.pdf

102-20
経済、環境、社会項⽬に関する役員レベルの責任

a.

組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項⽬の責任者として任命しているか

b.

その地位にある者が、最⾼ガバナンス機関の直属となっているか

CSRレポート

CSRマネジメント体制(P11)

環境・社会に関するガバナンス(P83)

コーポレートガバナンスに関する報告書

https://www.yakult.co.jp/company/ir/management/governance/pdf/governance.pdf

102-21
経済、環境、社会項⽬に関するステークホルダーとの協議

a.

ステークホルダーと最⾼ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項⽬に関して協議を⾏うプロセス

b.

協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最⾼ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように⾏っているか

CSRレポート

コンプライアンス推進体制(P84)

102-22
最⾼ガバナンス機関およびその委員会の構成

a.

最⾼ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による

i.

執⾏権の有無

ii.

独⽴性

iii.

ガバナンス機関における任期

iv.

構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質

v.

ジェンダー

vi.

発⾔権が低い社会的グループのメンバー

vii.

経済、環境、社会項⽬に関係する能⼒

viii.

ステークホルダーの代表

CSRレポート

CSRマネジメント体制(P11)

ガバナンス体制(P81)

環境・社会に関するガバナンス(P83)

コンプライアンス推進体制(P84)

ESGデータ集(P99)

コーポレートガバナンスに関する報告書

https://www.yakult.co.jp/company/ir/management/governance/pdf/governance.pdf

102-23
最⾼ガバナンス機関の議⻑

a.

最⾼ガバナンス機関の議⻑が組織の執⾏役員を兼ねているか否か

b.

議⻑が執⾏役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような⼈事の理由

コーポレートガバナンスに関する報告書

https://www.yakult.co.jp/company/ir/management/governance/pdf/governance.pdf

102-24
最⾼ガバナンス機関の指名と選出

a.

最⾼ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス

b.

最⾼ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で⽤いられる基準。次の事項を含む

i.

ステークホルダー(株主を含む)が関与しているか、どのように関与しているか

ii.

多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか

iii.

独⽴性が考慮されているか、どのように考慮されているか

iv.

経済、環境、社会項⽬に関する専⾨知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか

コーポレートガバナンスに関する報告書

https://www.yakult.co.jp/company/ir/management/governance/pdf/governance.pdf

102-25
利益相反

a.

利益相反の回避、対処のために最⾼ガバナンス機関が⾏っているプロセス

b.

利益相反に関する情報をステークホルダーに開⽰しているか。最低限、次の事項を含む

i.

役員会メンバーへの相互就任

ii.

サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い

iii.

⽀配株主の存在

iv.

関連当事者の情報

コーポレートガバナンスに関する報告書

https://www.yakult.co.jp/company/ir/management/governance/pdf/governance.pdf

102-26
⽬的、価値観、戦略の設定における最⾼ガバナンス機関の役割

a.

経済、環境、社会項⽬に関わる組織の⽬的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、⽅針、⽬標の策定、承認、更新に際して、最⾼ガバナンス機関と役員が果たす役割

CSRレポート

CSRマネジメント体制(P11)

環境・社会に関するガバナンス(P83)

コーポレートガバナンスに関する報告書

https://www.yakult.co.jp/company/ir/management/governance/pdf/governance.pdf

102-27
最⾼ガバナンス機関の集合的知⾒

a.

経済、環境、社会項⽬に関する最⾼ガバナンス機関の集合的知⾒を発展、強化するために実施した施策

CSRレポート

CSR 意識の浸透(P12)

環境・社会に関するガバナンス(P83)

コーポレートガバナンスに関する報告書

https://www.yakult.co.jp/company/ir/management/governance/pdf/governance.pdf

102-28
最⾼ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

a.

最⾼ガバナンス機関の経済、環境、社会項⽬のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス

b.

当該評価の独⽴性が確保されているか否か、および評価の頻度

c.

当該評価が⾃⼰評価であるか否か

d.

最⾼ガバナンス機関の経済、環境、社会項⽬のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して⾏った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣⾏の変化を含む

CSRレポート

CSRマネジメント体制(P11)

環境・社会に関するガバナンス(P83)

コーポレートガバナンスに関する報告書

https://www.yakult.co.jp/company/ir/management/governance/pdf/governance.pdf

102-29
経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

a.

経済、環境、社会項⽬、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最⾼ガバナンス機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最⾼ガバナンス機関の役割を含む

b.

最⾼ガバナンス機関による経済、環境、社会項⽬、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活⽤されているか否か

102-30
リスクマネジメント・プロセスの有効性

a.

経済、環境、社会項⽬に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最⾼ガバナンス機関の役割

102-31
経済、環境、社会項⽬のレビュー

a.

経済、環境、社会項⽬、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最⾼ガバナンス機関が⾏うレビューの頻度

102-32
サステナビリティ報告における最⾼ガバナンス機関の役割

a.

組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を⾏い、すべてのマテリアルな項⽬が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最⾼位の委員会または役職

CSRレポート

CSRマネジメント体制(P11)

102-33
重⼤な懸念事項の伝達

a.

最⾼ガバナンス機関に対して重⼤な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス

CSRレポート

CSRマネジメント体制(P11)

環境・社会に関するガバナンス(P83)

102-34
伝達された重⼤な懸念事項の性質と総数

a.

最⾼ガバナンス機関に伝達された重⼤な懸念事項の性質と総数

b.

重⼤な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム

102-35
報酬⽅針

a.

最⾼ガバナンス機関および役員に対する報酬⽅針。次の種類の報酬を含む

i.

固定報酬と変動報酬(パフォーマンス連動報酬、株式連動報酬、賞与、後配株式または権利確定株式を含む)

ii.

契約⾦、採⽤時インセンティブの⽀払い

iii.

契約終了⼿当

iv.

クローバック

v.

退職給付(最⾼ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出⾦率の違いから⽣じる差額を含む)

b.

報酬⽅針におけるパフォーマンス基準と、最⾼ガバナンス機関および役員の経済、環境、社会項⽬における⽬標がどのように関係しているか

CSRレポート

役員報酬(P83)

有価証券報告書

https://www.yakult.co.jp/company/ir/library/pdf/yukashoken_2021.pdf

102-36
報酬の決定プロセス

a.

報酬の決定プロセス

b.

報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独⽴しているか否か

c.

報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係

コーポレートガバナンスに関する報告書

https://www.yakult.co.jp/company/ir/management/governance/pdf/governance.pdf

102-37
報酬に関するステークホルダーの関与

a.

報酬に関するステークホルダーの意⾒をどのように求め、また考慮しているか

b.

考慮している場合、報酬⽅針や提案への投票結果

コーポレートガバナンスに関する報告書

https://www.yakult.co.jp/company/ir/management/governance/pdf/governance.pdf

102-38
年間報酬総額の⽐率

a.

組織の重要事業所があるそれぞれの国の最⾼給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値(最⾼給与所得者を除く)に対する⽐率

102-39
年間報酬総額⽐率の増加率

a.

組織の重要事業所があるそれぞれの国の最⾼給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値(最⾼給与所得者を除く)の増加率に対する⽐率

5. ステークホルダー・エンゲージメント

項目 開示事項 該当ページ
102-40
ステークホルダー・グループのリスト

a.

組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト

CSRレポート

ステークホルダーとの対話(P13)

102-41
団体交渉協定

a.

団体交渉協定の対象となる全従業員の割合

CSRレポート

労働基本権の尊重(P79)

102-42
ステークホルダーの特定および選定

a.

組織がエンゲージメントを⾏うステークホルダーを特定および選定する基準

CSRレポート

ステークホルダーとの対話(P13)

102-43
ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ⽅法

a.

組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ⽅法。種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの⼀環として⾏ったエンゲージメントか否かを⽰す

CSRレポート

ステークホルダーとの対話(P13)

102-44
提起された重要な項⽬および懸念

a.

ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項⽬および懸念。次の事項を含む

i.

組織が重要な項⽬および懸念にどう対応したか(報告を⾏って対応したものを含む)

ii.

重要な項⽬および懸念を提起したステークホルダー・グループ

CSRレポート

マテリアリティに対する有識者からの意⾒(P15)

第三者意⾒(P91)

6. 報告実務

項目 開示事項 該当ページ
102-45
連結財務諸表の対象になっている事業体

a.

組織の連結財務諸表または同等⽂書の対象になっているすべての事業体のリスト

b.

組織の連結財務諸表または同等⽂書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か

有価証券報告書

https://www.yakult.co.jp/company/ir/library/pdf/yukashoken_2021.pdf

102-46
報告書の内容および項⽬の該当範囲の確定

a.

報告書の内容および項⽬の該当範囲を確定するためのプロセスの説明

b.

組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適⽤したかについての説明

CSRレポート

編集⽅針(P2)

CSRマネジメント体制(P11)

102-47
マテリアルな項⽬のリスト

a.

報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項⽬のリスト

CSRレポート

マテリアリティ(重要課題)の特定(P14)

102-48
情報の再記述

a.

過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由

該当せず
102-49
報告における変更

a.

マテリアルな項⽬および項⽬の該当範囲について、過去の報告期間からの重⼤な変更

該当せず
102-50
報告期間

a.

提供情報の報告期間

CSRレポート

編集⽅針(P2)

102-51
前回発⾏した報告書の⽇付

a.

前回発⾏した報告書の⽇付(該当する場合)

CSRレポート

編集⽅針(P2)

102-52
報告サイクル

a.

報告サイクル

CSRレポート

編集⽅針(P2)

102-53
報告書に関する質問の窓⼝

a.

報告書またはその内容に関する質問の窓⼝

CSRレポート

裏表紙

102-54
GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

a.

組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張

i.

「この報告書は、GRIスタンダードの中核(Core)オプションに準拠して作成されている」

ii.

「この報告書は、GRIスタンダードの包括(Comprehensive)オプションに準拠して作成されている」

この報告書は、GRIスタンダードの中核(Core)オプションに準拠して作成されている
102-55
GRI内容索引

a.

GRIの内容索引(使⽤した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開⽰事項を⼀覧表⽰する)

b.

内容索引には、各開⽰事項について次の情報を含める

i.

開⽰事項の番号(GRIスタンダードに従って開⽰した項⽬について)

ii.

報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL

iii.

要求される開⽰事項の省略が認められていて、開⽰できない場合の省略の理由(該当する場合)

本表
102-56
外部保証

a.

報告書の外部保証に関する組織の⽅針および現在の実務慣⾏の説明

b.

報告書が外部保証を受けている場合、

i.

外部保証報告書、表明、意⾒に⾔及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠(サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合)。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める

ii.

組織と保証提供者の関係

iii.

最⾼ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか

CSRレポート

編集⽅針(P2)

GRI 103︓ マネジメント⼿法 2016

項目 開示事項 該当ページ
103-1
マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明

a.

その項⽬がマテリアルである理由の説明

b.

マテリアルな項⽬の該当範囲。次の記述を含む

i.

どこでインパクトが⽣じるのか

ii.

組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか

c.

該当範囲に関する具体的な制約事項

CSRレポート

マテリアリティ(重要課題)の特定(P14)

気候変動(P28)

プラスチック容器包装(P32)

⽔(P35)

イノベーション(P45)

地域社会との共⽣(P49)

サプライチェーンマネジメント(P55)

103-2
マネジメント⼿法とその要素

a.

組織がその項⽬をどのようにマネジメントしているかについての説明

b.

マネジメント⼿法の⽬的に関する表明

c.

マネジメント⼿法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明

i.

⽅針

ii.

コミットメント

iii.

⽬標およびターゲット

iv.

責任

v.

経営資源

vi.

苦情処理メカニズム

vii.

具体的な措置(プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど)

CSRレポート

マテリアリティ(重要課題)の特定(P14)

ヤクルトCSR ⾏動計画の⽬標と主な活動結果(P18-20)

気候変動(P28)

プラスチック容器包装(P32)

⽔(P35)

イノベーション(P45)

地域社会との共⽣(P49)

サプライチェーンマネジメント(P55)

103-3
マネジメント⼿法の評価

a.

組織によるマネジメント⼿法の評価⽅法。次の事項を含む

i.

マネジメント⼿法の有効性を評価する仕組み

ii.

マネジメント⼿法の評価結果

iii.

マネジメント⼿法に関して⾏った調整

CSRレポート

CSRマネジメント体制(P11)

ヤクルトCSR ⾏動計画の⽬標と主な活動結果(P18-20)

GRI 201︓ 経済パフォーマンス 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
201-1
創出、分配した直接的経済価値

a.

創出、分配した直接的経済価値(発⽣主義ベースによる)。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に⼀覧表⽰する基本要素を含める。データを現⾦主義で表⽰する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する

i.

創出した直接的経済価値︓収益

ii.

分配した経済価値︓事業コスト、従業員給与と諸⼿当、資本提供者への⽀払い、政府への⽀払い(国別)、コミュニティ投資

iii.

留保している経済価値︓「創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの

b.

影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する

CSRレポート

環境会計(P26)

コミュニティへの投資額(P50)

税の透明性(P87)

ESGデータ集(P97)

有価証券報告書

https://www.yakult.co.jp/company/ir/library/pdf/yukashoken_2021.pdf

201-2
気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

a.

気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費⽤に実質的な変動が⽣じる可能性のあるもの。次の事項を含む

i.

リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類

ii.

リスクと機会に関連するインパクトの記述

iii.

措置を⾏う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響

iv.

リスクと機会をマネジメントするために⽤いた⼿法

v.

リスクと機会をマネジメントするために⾏った措置のコスト

CSRレポート

気候変動によるリスクと機会の認識とその対応(P29)

201-3
確定給付型年⾦制度の負担、その他の退職⾦制度

a.

組織の⼀般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額

b.

年⾦制度の債務を⽀払うために別の基⾦を持っている場合、次の事項

i.

年⾦制度の債務額のうち別途積み⽴て資産でカバーされる割合の推定値

ii.

当該推定値の計算基礎

iii.

推定値の計算時期

c.

年⾦制度の債務を⽀払うために設けられた基⾦が不⾜している場合、雇⽤者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇⽤者が完全補償実現の⽬標時期を設定している場合は、それについて説明する

d.

従業員、雇⽤者による拠出額が給与に占める割合

e.

退職⾦積⽴制度への参加レベル(義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など)

有価証券報告書

https://www.yakult.co.jp/company/ir/library/pdf/yukashoken_2021.pdf

201-4
政府から受けた資⾦援助

a.

組織が報告期間中に各国政府から受け取った資⾦援助の総額。次の事項を含む

i.

減税および税額控除

ii.

補助⾦

iii.

投資奨励⾦、研究開発助成⾦、その他関連助成⾦

iv.

賞⾦

v.

特許権等使⽤料免除期間

vi.

輸出信⽤機関(ECA)からの資⾦援助

vii.

⾦銭的インセンティブ

viii.

その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益

b.

201-4-aの情報の国別内訳

c.

組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合

GRI 202︓ 地域経済での存在感 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
202-1
地域最低賃⾦に対する標準新⼈給与の⽐率(男⼥別)

a.

従業員の相当部分が最低賃⾦を条件に報酬を受けている場合、その最低賃⾦に対する重要事業拠点新⼈給与の⽐率(男⼥別)を報告する

b.

組織の活動に携わるその他の労働者(従業員を除く)の相当部分が最低賃⾦を条件に報酬を受けている場合、最低賃⾦を上回る賃⾦が⽀払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する

c.

重要事業拠点を置く地域に地域最低賃⾦が存在するか否か、それが変動するものか否か(男⼥別)。参照すべき最低賃⾦が複数ある場合は、どの最低賃⾦を使⽤したかを報告する

d.

「重要事業拠点」の定義

CSRレポート

労働基本権の尊重(P79)

202-2
地域コミュニティから採⽤した上級管理職の割合

a.

重要事業拠点で地域コミュニティから採⽤した上級管理職の割合

b.

「上級管理職」の定義

c.

組織の「地域・地元」の地理的定義

d.

「重要事業拠点」の定義

CSRレポート

上級管理職の現地採用(ヨーロッパヤクルト)(P79)

ESGデータ集(P98)

GRI 203︓ 間接的な経済的インパクト 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
203-1
インフラ投資および⽀援サービス

a.

重要なインフラ投資や⽀援サービスを展開した範囲

b.

コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。プラスとマイナス双⽅を含む(該当する場合)

c.

当該投資・サービスが商業⽬的のものか、現物⽀給するものか、無償で実施するものかを報告する

CSRレポート

地域社会との共⽣(P49-54)

203-2
著しい間接的な経済的インパクト

a.

組織が与える著しい間接的な経済的インパクト(プラスおよびマイナス)と特定された事例

b.

外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項(国内および国際的な基準、協定、政策課題など)を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」

GRI 204︓ 調達慣⾏ 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
204-1
地元サプライヤーへの⽀出の割合

a.

重要事業拠点で使⽤する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの⽀出割合(地元で調達した商品やサービスの割合など)

b.

組織の「地域・地元」の地理的定義

c.

「重要事業拠点」の定義

CSRレポート

現地雇⽤・調達に関する基本的な考え⽅(P59)

GRI 205︓ 腐敗防⽌ 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
205-1
腐敗に関するリスク評価を⾏っている事業所

a.

腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合

b.

リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク

205-2
腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

a.

ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防⽌に関する組織の⽅針や⼿順の伝達対象となった者の総数と割合(地域別に)

b.

従業員のうち、腐敗防⽌に関する組織の⽅針や⼿順の伝達対象となった者の総数と割合(従業員区分別、地域別に)

c.

ビジネスパートナーのうち、腐敗防⽌に関する組織の⽅針や⼿順について伝達対象となった者の総数と割合(ビジネスパートナー種類別、地域別に)。腐敗防⽌に関する組織の⽅針や⼿順が、その他の個⼈または組織に伝達されているかどうかを記述する

d.

ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防⽌に関する研修を受講した者の総数と割合(地域別に)

e.

従業員のうち、腐敗防⽌に関する研修を受講した者の総数と割合(従業員区分別、地域別に)

CSRレポート

コンプライアンス啓発活動(P86)

205-3
確定した腐敗事例と実施した措置

a.

確定した腐敗事例の総数と性質

b.

確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数

c.

確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を⾏ったものの総数

d.

報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果

CSRレポート

2020年度の法令遵守状況(P81)

GRI 206︓ 反競争的⾏為 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
206-1
反競争的⾏為、反トラスト、独占的慣⾏により受けた法的措置

a.

組織の関与が明らかとなった反競争的⾏為、反トラスト法違反、独占禁⽌法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例(終結しているもの、していないもの)の件数

b.

法的措置が終結したものについては、結果(決定や判決を含む)の主要点

CSRレポート

2020年度の法令遵守状況(P81)

GRI 207︓ 税務 2019

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
207-1
税務へのアプローチ

a.

税務へのアプローチの説明

i.

組織が税務戦略を持っているか

ii.

ガバナンス機関または役員レベルが税務戦略についてレビューし、承認しているか、またそのレビューの頻度について

iii.

規制遵守へのアプローチ

iv.

組織のビジネスおよび持続的な成⻑戦略に税務へのアプローチがどのように組み込まれているか

CSRレポート

税の透明性(P87)

207-2
税務ガバナンスおよびリスク管理

a.

税務ガバナンス及び管理の枠組みの説明

i.

税務コンプライアンスを担うガバナンス機関または役員

ii.

税制へのアプローチが組織内でどのように組み込まれているか

iii.

リスクの特定、管理、監視⽅法を含む税リスクへのアプローチ

iv.

税務ガバナンスおよび統制の枠組みに対するコンプライアンスの評価⽅法

b.

税務違反に関する懸念を報告するためのメカニズムの説明、組織の税務に関する誠実性

c.

税務に関する開⽰の保証プロセスの説明と、該当する場合には、保証報告書、声明書、または意⾒書を参照する

CSRレポート

税の透明性(P87)

207-3
税務に関するステークホルダーエンゲージメントおよび管理

a.

税務に関するステークホルダーエンゲージメントとステークホルダーの懸念事項の管理に対するアプローチの説明

i.

税務当局とのエンゲージメント

ii.

公的な税務規定に関してどのようなロビー活動を⾏っているか

iii.

外部を含めステークホルダーの意⾒等を集約するプロセス

CSRレポート

ヤクルトグループ税務⽅針(P87)

207-4
国別の報告

a.

組織の財務諸表もしくは財務情報等、公的記録に記載されている本社、⽀社、部署等が所在する税務管轄区域

b.

207-4-aで報告されている各税務管轄区域について

i.

組織の名称

ii.

組織の主要な業務内容

iii.

従業員数とその算出⽅法

iv.

第三者販売による収益

v.

他の税務管轄区域とのグループ内取引からの収益

vi.

税引前利益/損失

vii.

現⾦および現⾦同等物以外の有形資産

viii.

現⾦ベースで⽀払われる法⼈所得税

ix.

損益により発⽣した法⼈税

x.

損益に発⽣した法⼈所得税との差額の理由。法定税率が税引前の利益/損失に適⽤される場合の納税

c.

207-4 で報告された情報が対象とする期間

GRI 301︓ 原材料 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
301-1
使⽤原材料の重量または体積

a.

組織が報告期間中に主要製品やサービスの⽣産、梱包に使⽤した原材料の重量または体積の総計。次の分類による

i.

使⽤した再⽣不能原材料

ii.

使⽤した再⽣可能原材料

CSRレポート

環境法令の遵守(P25)

事業活動にともなう環境負荷の全体像(P27)

301-2
使⽤したリサイクル材料

a.

組織の主要製品やサービスの⽣産に使⽤したリサイクル材料の割合
301-3
再⽣利⽤された製品と梱包材

a.

再⽣利⽤された製品と梱包材の割合。製品区分別に

b.

本開⽰事項のデータ収集⽅法

CSRレポート

環境法令の遵守(P25)

廃棄物の削減(P40)

GRI 302︓ エネルギー 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
302-1
組織内のエネルギー消費量

a.

組織内における⾮再⽣可能エネルギー源に由来する総燃料消費量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による)。使⽤した燃料の種類も記載する

b.

組織内における再⽣可能エネルギー源に由来する総燃料消費量(ジュールまたはその倍数単位による)。使⽤した燃料の種類も記載する

c.

次の総量(ジュール、ワット時、またはその倍数単位による)

i.

電⼒消費量

ii.

暖房消費量

iii.

冷房消費量

iv.

蒸気消費量

d.

次の総量(ジュール、ワット時、またはその倍数単位による)

i.

販売した電⼒

ii.

販売した暖房

iii.

販売した冷房

iv.

販売した蒸気

e.

組織内のエネルギー総消費量(ジュールまたはその倍数単位による)

f.

使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

g.

使⽤した変換係数の情報源

CSRレポート

事業活動にともなう環境負荷の全体像(P27)

本社⼯場・ボトリング会社でのCO2 削減の取り組み(P29-30)

再⽣可能エネルギー(太陽光エネルギー)の利⽤(P30)

ESGデータ集(P95-96)

302-2
組織外のエネルギー消費量

a.

組織外のエネルギー消費量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による)

b.

使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

c.

使⽤した変換係数の情報源

302-3
エネルギー原単位

a.

組織のエネルギー原単位

b.

原単位計算のため組織が分⺟として選択した指標

c.

原単位に含まれるエネルギーの種類(燃料、電⼒、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて)

d.

原単位計算に使⽤したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両⽅か

CSRレポート

本社⼯場・ボトリング会社でのCO2 削減の取り組み(P29-30)

ESGデータ集(P95-96)

302-4
エネルギー消費量の削減

a.

エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による)

b.

削減されたエネルギーの種類(燃料、電⼒、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて)

c.

削減されたエネルギー消費量の計算に使⽤した基準(基準年、基準値など)と、その基準選定の理論的根拠

d.

使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

CSRレポート

本社⼯場・ボトリング会社でのCO2 削減の取り組み(P29-30)

海外におけるCO2 削減の取り組み(P31)

302-5
製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

a.

販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による)

b.

エネルギー消費削減量の計算に使⽤した基準(基準年、基準値など)、および基準選定の理論的根拠

c.

使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

GRI 303︓ ⽔ 2018

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
303-1
共有資源としての⽔との相互作⽤

a.

取⽔され、消費され、排出される⽅法と場所を含む、組織と⽔との相互作⽤の記述、および、取引関係によって組織の活動、製品、サービスにもたらされ、または寄与し、もしくは直接関連した⽔関連のインパクト(例︓流出⽔によるインパクト)

b.

評価の範囲、期間、使⽤されたツールや⽅法を含む、⽔関連のインパクトを特定するために使⽤された⼿法の記述

c.

⽔関連のインパクトがどのように対処されているかについての記述、以下を含む。組織が⽔を共有資源として取り扱うためにどのようにステークホルダーと協⼒するか、そして著しい⽔関連のインパクトのあるサプライヤーや顧客とどのように関わっているか

d.

組織のマネジメント⼿法の⼀部である⽔関連の⽬標およびターゲットを設定するプロセス、および⽔ストレスを伴う各地域の公共政策と地域の状況との関係に対する説明

CSRレポート

⽔リスクの把握(P36)

⽔資源の有効活⽤(P36-38)

303-2
排⽔に関連するインパクトのマネジメント

a.

排出される廃⽔の⽔質について設定された最低限の基準と、これらの最低限の基準がどのように決定されたかについての記述

i.

排出基準のない地域での施設からの排⽔基準がどのように決定されたか

ii.

内部的に開発された⽔質基準またはガイドライン

iii.

業種特有の基準は考慮されたか

iv.

排⽔を受け⼊れる⽔域の特性を考慮したかどうか

CSRレポート

A&G ⽔浄化システム(P39)

⽔質汚濁予防と⽣物多様性の保全(P39)

303-3
取⽔

a.

すべての地域からの総取⽔量(単位:千kL)、および該当する場合は次の取⽔源ごとの総取⽔量の内訳

i.

地表⽔

ii.

地下⽔

iii.

海⽔

iv.

⽣産随伴⽔

v.

第三者の⽔

b.

⽔ストレスを伴うすべての地域からの総取⽔量(単位:千kL)、および該当する場合は、次の取⽔源ごとの総取⽔量の内訳

i.

地表⽔

ii.

地下⽔

iii.

海⽔

iv.

⽣産随伴⽔

v.

第三者の⽔、およびi-ivに記載された取⽔源ごとのこの合計の内訳

c.

開⽰事項303-3-aおよび開⽰事項303-3-bに記載された各取⽔源からの、次のカテゴリーごとの総取⽔量の内訳

i.

淡⽔(≤1,000mg / L 総溶解固形分)

ii.

その他の⽔(>1,000mg / L 総溶解固形分)

d.

どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの⽂脈上の情報、適⽤した基準、⽅法論、前提条件など

CSRレポート

事業活動にともなう環境負荷の全体像(P27)

⽔リスクの把握(P36)

⽔資源の有効活⽤(P36-38)

303-4
排⽔

a.

すべての地域の総排⽔量(単位:千kL)、および該当する場合は次の排⽔先タイプ別の総排⽔量内訳

i.

地表⽔

ii.

地下⽔

iii.

海⽔

iv.

第三者の⽔および該当する場合はこの合計の量は他の組織の使⽤のために送られた合計量

b.

すべての地域への総排⽔量(単位:千kL)についての次のカテゴリー別内訳

i.

淡⽔(≤1,000mg / L 総溶解固形分)

ii.

その他の⽔(>1,000mg / L 総溶解固形分)

c.

⽔ストレスを伴うすべての地域への総排⽔量(単位:千kL)、および次のカテゴリー別の総排⽔量内訳

i.

淡⽔(≤1,000mg / L 総溶解固形分)

ii.

その他の⽔(>1,000mg / L 総溶解固形分)

d.

排⽔時に優先的に懸念される物質が処理されていること、次を含む

i.

優先的に懸念される物質がどのように定義されているか、そして国際規格(あるならば)、信頼できるリスト、あるいは規準がどのように⽤いられているか

ii.

優先的に懸念される物質の排出限度を設定するアプローチ

iii.

排出限度に違反した事案数

e.

どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの⽂脈上の情報、適⽤した基準、⽅法論、前提条件など

CSRレポート

事業活動にともなう環境負荷の全体像(P27)

⽔資源の有効活⽤(P37-38)

303-5
⽔消費

a.

すべての地域での総⽔消費量(単位:千kL)

b.

⽔ストレスを伴うすべての地域での総⽔消費量(単位:千kL)

c.

⽔の保管が⽔関連の著しいインパクトを及ぼすことが同定された場合の⽔保管量の変化(単位:千kL)

d.

どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの⽂脈上の情報、適⽤した基準、⽅法論、前提条件など。ここには、情報を計算・推定・モデル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、またセクター特有の因⼦を使⽤することなど、このためにとられたアプローチを含む

CSRレポート

事業活動にともなう環境負荷の全体像(P27)

⽔リスクの把握(P36)

⽔資源の有効活⽤(P36-38)

ESGデータ集(P94-96)

GRI 304︓ ⽣物多様性 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
304-1
保護地域および保護地域ではないが⽣物多様性価値の⾼い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

a.

保護地域および保護地域ではないが⽣物多様性価値の⾼い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報

i.

所在地

ii.

組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の⼟地

iii.

保護地域(保護地域内部、隣接地域、または保護地域の⼀部を含む地域)または保護地域ではないが⽣物多様性価値の⾼い地域との位置関係

iv.

事業形態(事務所、製造・⽣産、採掘)

v.

事業敷地の⾯積(km2で表記。適切な場合は他の単位も可)

vi.

該当する保護地域および保護地域ではないが⽣物多様性価値の⾼い地域の特徴(陸上、淡⽔域、あるいは海洋)から⾒た⽣物多様性の価値

vii.

保護地域登録されたリスト(IUCN保護地域管理カテゴリー、ラムサール条約、国内法令など)の特徴から⾒た⽣物多様性の価値

CSRレポート

⽔質汚濁予防と⽣物多様性の保全(P39)

既存事業の⽣物多様性リスクの評価(P42)

304-2
活動、製品、サービスが⽣物多様性に与える著しいインパクト

a.

⽣物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む

i.

⽣産⼯場、採掘坑、輸送インフラの建設または利⽤

ii.

汚染(⽣息地には本来存在しない物質の導⼊。点源、⾮点源由来のいずれも)

iii.

侵⼊⽣物種、害⾍、病原菌の導⼊

iv.

種の減少

v.

⽣息地の転換

vi.

⽣態学的プロセスの変化(塩分濃度、地下⽔位変動など)で、⾃然増減の範囲を超えるもの

b.

直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む

i.

インパクトを受ける⽣物種

ii.

インパクトを受ける地域の範囲

iii.

インパクトを受ける期間

iv.

インパクトの可逆性、不可逆性

CSRレポート

⽔質汚濁予防と⽣物多様性の保全(P39)

事業活動と⽣物多様性の関係性(P41)

既存事業の⽣物多様性リスクの評価(P42)

304-3
⽣息地の保護・復元

a.

すべての保護もしくは復元された⽣息地の規模と所在地。外部の独⽴系専⾨家が、その復元措置の成功を認定しているか否か

b.

組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる⽣息地がある場合、保護や復元を⽬的とする第三者機関とのパートナーシップの有無

c.

各⽣息地の状況(報告期間終了時点における)

d.

使⽤した基準、⽅法、前提条件

CSRレポート

植樹活動による⽣物多様性保全(P43)

ステークホルダーと協働した⽣物多様性保全(P43)

304-4
事業の影響を受ける地域に⽣息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の⽣物種

a.

IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の⽣物種で、組織の事業の影響を受ける地域に⽣息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に

i.

絶滅危惧IA類(CR)

ii.

絶滅危惧IB類(EN)

iii.

絶滅危惧II類(VU)

iv.

準絶滅危惧(NT)

v.

軽度懸念

CSRレポート

⽔質汚濁予防と⽣物多様性の保全(P39)

既存事業の⽣物多様性リスクの評価(P42)

GRI 305︓ ⼤気への排出 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
305-1
直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1)

a.

直接的(スコープ1)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)

b.

計算に⽤いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)

c.

⽣物由来のCO2排出量(CO2換算値(t-CO2)による)

d.

計算の基準年(該当する場合、次の事項を含む)

i.

その基準年を選択した理論的根拠

ii.

基準年における排出量

iii.

排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯

e.

使⽤した排出係数の情報源、使⽤した地球温暖化係数(GWP)、GWP情報源の出典

f.

排出量に関して選択した連結アプローチ(株式持分、財務管理、もしくは経営管理)

g.

使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

CSRレポート

事業活動にともなう環境負荷の全体像(P27)

本社⼯場・ボトリング会社でのCO2 削減の取り組み(P29-30)

ESGデータ集(P93、95-96)

305-2
間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2)

a.

ロケーション基準の間接的(スコープ2)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)

b.

該当する場合、マーケット基準の間接的(スコープ2)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)

c.

データがある場合、総計計算に⽤いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)

d.

計算の基準年(該当する場合、次の事項を含む)

i.

その基準年を選択した理論的根拠

ii.

基準年における排出量

iii.

排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯

e.

使⽤した排出係数の情報源、使⽤した地球温暖化係数(GWP)、GWP情報源の出典

f.

排出量に関して選択した連結アプローチ(株式持分、財務管理、経営管理)

g.

使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

CSRレポート

事業活動にともなう環境負荷の全体像(P27)

本社⼯場・ボトリング会社でのCO2 削減の取り組み(P29-30)

ESGデータ集(P93、95-96)

305-3
その他の間接的な温室効果ス(GHG)排出量(スコープ3)

a.

その他の間接的(スコープ3)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)

b.

データがある場合、総計計算に⽤いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)

c.

⽣物由来のCO2排出量(CO2換算値(t-CO2)による)

d.

計算に⽤いたその他の間接的(スコープ3)GHG排出量の区分と活動

e.

計算の基準年(該当する場合、次の事項を含む)

i.

その基準年を選択した理論的根拠

ii.

基準年における排出量

iii.

排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯

f.

使⽤した排出係数の情報源、使⽤した地球温暖化係数(GWP)、GWP情報源の出典

g.

使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

CSRレポート

ESGデータ集(P93)

305-4
温室効果ガス(GHG)排出原単位

a.

組織のGHG排出原単位

b.

原単位計算のため組織が分⺟として選択した指標

c.

原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的(スコープ1)、間接的(スコープ2)、その他の間接的(スコープ3)

d.

計算に⽤いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)

CSRレポート

本社⼯場・ボトリング会社でのCO2 削減の取り組み(P29-30)

ESGデータ集(P93、95-96)

305-5
温室効果ガス(GHG)排出量の削減

a.

排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量(CO2換算値(t-CO2)による)

b.

計算に⽤いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)

c.

基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠

d.

GHG排出量が削減されたスコープ。直接的(スコープ1)、間接的(スコープ2)、その他の間接的(スコープ3)のいずれか

e.

使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

CSRレポート

本社⼯場・ボトリング会社でのCO2 削減の取り組み(P29-30)

海外におけるCO2 削減の取り組み(P31)

物流での取り組み(P31)

ESGデータ集(P93)

305-6
オゾン層破壊物質(ODS)の排出量

a.

ODSの⽣産量、輸⼊量、輸出量(CFC-11(トリクロロフルオロメタン)換算値による)

b.

計算に⽤いた物質

c.

使⽤した排出係数の情報源

d.

使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

CSRレポート

環境法令の遵守(P25)

305-7
窒素酸化物(NOx)、硫⻩酸化物(SOx)、およびその他の重⼤な⼤気排出物

a.

次の重⼤な⼤気排出物の量(キログラムまたはその倍数単位(トンなど)による)

i.

NOx

ii.

SOx

iii.

残留性有機汚染物質(POP)

iv.

揮発性有機化合物(VOC)

v.

有害⼤気汚染物質(HAP)

vi.

粒⼦状物質(PM)

vii.

この他、関連規制で定めている標準的⼤気排出区分

b.

使⽤した排出係数の情報源

c.

使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

CSRレポート

事業活動にともなう環境負荷の全体像(P27)

ESGデータ集(P96)

GRI 306︓ 廃棄物 2020

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
306-1
廃棄物の発⽣と廃棄物関連の著しいインパクト

a.

組織の実際および潜在的な廃棄物関連の著しいインパクトについて、その内容を説明する

i.

これらのインパクトにつながる、またはつながる可能性のあるインプット、活動、およびアウトプット

ii.

これらのインパクトが、組織⾃⾝の活動で発⽣した廃棄物に関連しているか、またはバリューチェーンの上流または下流で発⽣した廃棄物に関連しているか

CSRレポート

プラスチック容器包装(P32-34)

資源循環(P40)

306-2
廃棄物関連の著しいインパクトの管理

a.

組織⾃⾝の活動およびバリューチェーンの上流と下流における廃棄物の発⽣を防⽌し、発⽣した廃棄物からの著しいインパクトを管理するために取られた循環型対策を含む⾏動

b.

組織が⾃らの活動で発⽣した廃棄物が第三者によって管理されている場合、その第三者が契約上または法的な義務に沿って廃棄物を管理しているかどうかを判断するために使⽤されたプロセスの説明

c.

廃棄物に関連するデータを収集し、監視するために使⽤されたプロセス

CSRレポート

プラスチック容器包装(P32-34)

資源循環(P40)

306-3
発⽣した廃棄物

a.

発⽣した廃棄物の総重量をトン単位で⽰し、この総重量の内訳を廃棄物の組成別に⽰す

b.

データを理解するために必要な⽂脈情報と、そのデータがどのように集計されたか

CSRレポート

廃棄物の削減(P40)

ESGデータ集(P94-96)

306-4
処分されない廃棄物

a.

処分されなかった廃棄物の総重量(トン)と、その総重量の内訳を廃棄物の組成別に⽰す

b.

処分されなかった有害廃棄物の総重量(トン)と、この総重量の内訳を以下の回収作業別に⽰す

i.

再利⽤のための準備

ii.

リサイクル

iii.

その他の回収作業

c.

処分されなかった⾮有害廃棄物の総重量(トン)と、この総重量の内訳を次の回収作業別に⽰す

i.

再利⽤のための準備

ii.

リサイクル

iii.

その他の回収作業

d.

開⽰事項306-4-bおよび306-4-cに記載されている各回収作業について、処分されなかった有害廃棄物および⾮有害廃棄物の総重量(トン)の内訳

i.

オンサイト

ii.

オフサイト

e.

データを理解するために必要な⽂脈情報と、そのデータがどのように集計されたか

CSRレポート

環境法令の遵守(P25)

廃棄物の削減(P40)

ESGデータ集(P94)

306-5
処分された廃棄物

a.

処分された廃棄物の総重量をトン単位で⽰し、この総重量の内訳を廃棄物の組成別に⽰す

b.

処分された有害廃棄物の総重量(トン)、およびこの総重量の次の処分作業別の内訳

i.

焼却(エネルギー回収あり)

ii.

焼却(エネルギー回収なし)

iii.

埋⽴て

iv.

その他の処分

c.

処分された⾮有害廃棄物の総重量をトン単位で⽰し、この総重量の次の処分業務別の内訳

i.

焼却(エネルギー回収あり)

ii.

焼却(エネルギー回収なし)

iii.

埋⽴て

iv.

その他の処分

d.

開⽰事項306-5-bおよび306-5-cに記載されている各処分作業について、処分された有害廃棄物および⾮有害廃棄物の総重量(トン)の内訳

i.

オンサイト

ii.

オフサイト

e.

データを理解するために必要な⽂脈情報と、そのデータがどのように集計されたか

CSRレポート

ESGデータ集(P95)

GRI 307︓ 環境コンプライアンス 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
307-1
環境法規制の違反

a.

環境法規制の違反により組織が受けた重⼤な罰⾦および罰⾦以外の制裁措置。次の事項に関して

i.

重⼤な罰⾦の総額

ii.

罰⾦以外の制裁措置の総件数

iii.

紛争解決メカニズムに提起された事案

b.

組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

CSRレポート

2020年度の法令遵守状況(P22)

環境法令の遵守(P25)

GRI 308︓ サプライヤーの環境⾯のアセスメント 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
308-1
環境基準により選定した新規サプライヤー

a.

環境基準により選定した新規サプライヤーの割合
308-2
サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

a.

環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数

b.

著しいマイナスの環境インパクト(顕在的、潜在的)があると特定されたサプライヤーの数

c.

サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト(顕在的、潜在的)

d.

著しいマイナスの環境インパクト(顕在的、潜在的)があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合

e.

著しいマイナスの環境インパクト(顕在的、潜在的)があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

CSRレポート

取引先の評価と連携(P57-58)

GRI 401︓ 雇⽤ 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
401-1
従業員の新規雇⽤と離職

a.

報告期間中における従業員の新規雇⽤の総数と⽐率(年齢層、性別、地域による内訳)

b.

報告期間中における従業員の離職の総数と⽐率(年齢層、性別、地域による内訳)

CSRレポート

ESGデータ集(P97-98)

401-2
正社員には⽀給され、⾮正規社員には⽀給されない⼿当

a.

組織の正社員には標準⽀給されるが、⾮正規社員には⽀給されない⼿当(重要事業拠点別)。これらの⼿当には、少なくとも次のものを含める

i.

⽣命保険

ii.

医療

iii.

⾝体障がいおよび病気補償

iv.

育児休暇

v.

定年退職⾦

vi.

持ち株制度

vii.

その他

b.

「重要事業拠点」の定義

401-3
育児休暇

a.

育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数(男⼥別)

b.

育児休暇を取得した従業員の総数(男⼥別)

c.

報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数(男⼥別)

d.

育児休暇から復職した後、12ヶ⽉経過時点で在籍している従業員の総数(男⼥別)

e.

育児休暇後の従業員の復職率および定着率(男⼥別)

CSRレポート

育児・介護と仕事の両⽴(P76)

ESGデータ集(P98)

GRI 402︓ 労使関係 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
402-1
事業上の変更に関する最低通知期間

a.

従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重⼤な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を⾏っているか

b.

団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か

CSRレポート

労働基本権の尊重(P79)

GRI 403︓ 労働安全衛⽣ 2018

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
403-1
労働安全衛⽣マネジメントシステム

a.

労働安全衛⽣マネジメントシステムが導⼊されているかどうかの声明

i.

法的要件のためにシステムが導⼊されている。もしそうであるならば、法的要件のリスト

ii.

システムは、リスクマネジメントあるいはマネジメントシステムの公式な標準・⼿引きに基づき実施されている。もしそうであるならば、標準・⼿引きのリスト

b.

労働安全衛⽣マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活動、職場についての理由説明
403-2
危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査

a.

労働関連の危険性(ハザード)を特定し、⽇常的かつ臨時的にリスクを評価し、危険性(ハザード)を排除しリスクを最⼩限に抑えるための管理体系を適⽤するために使⽤されるプロセスの説明

i.

組織がこれらのプロセスの質を保証する⽅法(それらを実⾏する⼈の能⼒を含む)

ii.

これらのプロセスの結果を使⽤して労働安全衛⽣マネジメントシステムを評価し、継続的に改善する⽅法

b.

労働関連の危険性(ハザード)や危険な状況を労働者が報告するプロセスの説明、および労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明

c.

傷害や疾病・体調不良を引き起こす可能性があると思われる労働状況において労働者が⾃ら回避できるようにする⽅針とプロセスの説明、労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明

d.

労働関連の事故調査のために使⽤されるプロセスの説明(プロセスとは、危険性(ハザード)を特定し事故に関連するリスクを評価すること、管理体系を使⽤して是正措置を決定すること、労働安全衛⽣マネジメントシステムに必要な改善を決定すること、を含む)

CSRレポート

労働災害の削減(P77)

403-3
労働衛⽣サービス

a.

危険性(ハザード)の特定と排除、リスクの最⼩化に寄与する労働衛⽣サービスの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のアクセスを促進するかについての説明

CSRレポート

労働災害の削減(P77)

403-4
労働安全衛⽣における労働者の参加、協議、コミュニケーション

a.

労働安全衛⽣マネジメントシステムの開発、実施、評価における労働者の参加と協議のプロセスと、労働者が労働安全衛⽣に関する情報を⼊⼿し、関連情報を伝達するためのプロセスに関する説明

b.

制度上の労使合同安全衛⽣委員会が存在する場合は、その委員会の責任、会議の頻度、意思決定機関に関する説明。また、これらの委員会に代表されていない労働者がいる場合、その理由

CSRレポート

労働災害の削減(P77)

403-5
労働安全衛⽣に関する労働者研修

a.

労働者に提供される労働安全衛⽣における研修に関する説明。すなわち、⼀般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性(ハザード)、危険な活動、または危険な状況に関わる研修が想定できる

CSRレポート

労働災害の削減(P77)

403-6
労働者の健康増進

a.

組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・サービスへの労働者のアクセスをどのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明

b.

対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者のアクセスをどのように促進するかについての説明

CSRレポート

健康経営(P72-73)

403-7
ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛⽣の影響の防⽌と緩和

a.

ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働安全衛⽣上の重⼤なマイナスの影響を防⽌、緩和するための組織のアプローチ、および関連する危険性(ハザード)やリスクの説明

CSRレポート

労働災害の削減(P77)

403-8
労働安全衛⽣マネジメントシステムの対象となる労働者

a.

組織は、法的要件または公式の標準・⼿引きに基づく労働安全衛⽣システムを導⼊しているか

i.

システムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合

ii.

内部監査を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合

iii.

外部監査または認証を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合

b.

本開⽰事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明

c.

どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの⽂脈上の情報、適⽤した基準、⽅法論、前提条件など
403-9
労働関連の傷害

a.

すべての従業員について

i.

労働関連の傷害による死亡者数と割合

ii.

重⼤結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合(死亡者を除く)

iii.

記録対象となる労働関連の傷害者数と割合

iv.

労働関連の傷害の主な種類

v.

労働時間

b.

従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について

i.

労働関連の傷害による死亡者数と割合

ii.

重⼤結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合(死亡者を除く)

iii.

記録対象となる労働関連の傷害者数と割合

iv.

労働関連の傷害の主な種類

v.

労働時間

c.

重⼤結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性(ハザード)、次を含む

i.

どのようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたのか

ii.

これらの危険性(ハザード)のどれが、報告期間中、重⼤結果に繋がる傷害を引き起こしたのか、もしくは⼀因となったのか

iii.

管理体系を使⽤して、これらの危険性(ハザード)を排除し、リスクを最⼩化するためにとられた、もしくは進⾏中の措置

d.

管理体系を使⽤して、その他の労働関連の危険性(ハザード)を排除し、リスクを最⼩化するためにとられた、もしくは進⾏中の措置

e.

上記の労働関連の傷害の割合は、労働時間200,000時間もしくは1,000,000時間あたりに基づき計算された割合かどうか

f.

本開⽰事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか

g.

どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの⽂脈上の情報、適⽤した基準、⽅法論、前提条件など

CSRレポート

労働災害の削減(P77)

ESGデータ集(P98)

403-10
労働関連の疾病・体調不良

a.

すべての従業員について

i.

労働関連の疾病・体調不良による死亡者数

ii.

記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数

iii.

労働関連の疾病・体調不良の主な種類

b.

従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について

i.

労働関連の疾病・体調不良による死亡者数

ii.

記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数

iii.

労働関連の疾病・体調不良の主な種類

c.

疾病・体調不良のリスクを引き起こす危険性(ハザード)、次を含む

i.

どのようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたか

ii.

これらの危険性(ハザード)のどれが、報告期間中、疾病・体調不良を引き起こしたのか、もしくは⼀因となったのか

iii.

管理体系を使⽤して、これらの危険性(ハザード)を排除し、リスクを最⼩化するためにとられた、もしくは進⾏中の措置

d.

本開⽰事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか

e.

どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの⽂脈上の情報、適⽤した基準、⽅法論、前提条件など

GRI 404︓ 研修と教育 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
404-1
従業員⼀⼈あたりの年間平均研修時間

a.

報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間(次の内訳による)

i.

性別

ii.

従業員区分

CSRレポート

従業員向け能⼒開発研修(P78)

ESGデータ集(P97)

404-2
従業員スキル向上プログラムおよび移⾏⽀援プログラム

a.

従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した⽀援

b.

雇⽤適性の維持を促進するために提供した移⾏⽀援プログラムと、定年退職や雇⽤終了に伴うキャリア終了マネジメント

CSRレポート

⼈材育成(P76、78)

404-3
業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

a.

報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合(男⼥別、従業員区分別に)

GRI 405︓ ダイバーシティと機会均等 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
405-1
ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

a.

組織のガバナンス機関に属する個⼈で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合

i.

性別

ii.

年齢層︓ 30歳未満、30歳〜50歳 、50歳超

iii.

該当する場合には、その他のダイバーシティ指標(例えばマイノリティ、社会的弱者など)

b.

次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合

i.

性別

ii.

年齢層︓ 30歳未満、30歳〜50歳 、50歳超

iii.

該当する場合には、その他のダイバーシティ指標(例えばマイノリティ、社会的弱者など)

CSRレポート

⼥性の活躍推進(P74)

ガバナンス体制(P81-82)

ESGデータ集(P97-99)

405-2
基本給と報酬総額の男⼥⽐

a.

⼥性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する⽐率(従業員区分別、重要事業拠点別に)

b.

「重要事業拠点」の定義

CSRレポート

⼥性の活躍推進(P74)

GRI 406︓ ⾮差別 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
406-1
差別事例と実施した救済措置

a.

報告期間中に⽣じた差別事例の総件数

b.

事例の状況と実施した措置。次の事項を含む

i.

組織により確認された事例

ii.

実施中の救済計画

iii.

実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果

iv.

措置が不要となった事例

CSRレポート

2020年度の法令遵守状況(P44)

GRI 407︓ 結社の⾃由と団体交渉 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
407-1
結社の⾃由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー

a.

労働者の結社の⾃由や団体交渉の権利⾏使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して

i.

事業所(製造⼯場など)およびサプライヤーの種類

ii.

リスクが⽣じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域

b.

結社の⾃由や団体交渉の権利⾏使を⽀援するため、組織が報告期間中に実施した対策

CSRレポート

⼈権⽅針(P60)

GRI 408︓ 児童労働 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
408-1
児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

a.

次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー

i.

児童労働

ii.

年少労働者による危険有害労働への従事

b.

児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー(次の観点による)

i.

事業所(製造⼯場など)およびサプライヤーの種類

ii.

リスクが⽣じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域

c.

児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策

CSRレポート

⼈権(P60-63)

⼈権デュー・ディリジェンスについては、児童労働の撲滅も含めて⾏動計画の策定等、具体的な検討を進めており、2022年度から実⾏段階へ移⾏する予定です。

CSR調達の推進(P56-59)

GRI 409︓ 強制労働 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
409-1
強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

a.

強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して

i.

事業所(製造⼯場など)およびサプライヤーの種類

ii.

リスクが⽣じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域

b.

あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策

CSRレポート

⼈権(P60-63)

⼈権デュー・ディリジェンスについては、強制労働の撲滅も含めて⾏動計画の策定等、具体的な検討を進めており、2022年度から実⾏段階へ移⾏する予定です。

CSR調達の推進(P56-59)

GRI 410︓ 保安慣⾏ 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
410-1
⼈権⽅針や⼿順について研修を受けた保安要員

a.

組織の⼈権⽅針や特定の⼿順およびその保安業務への適⽤について正式な研修を受けた保安要員の割合

b.

保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適⽤しているか否か

GRI 411︓ 先住⺠族の権利 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
411-1
先住⺠族の権利を侵害した事例

a.

報告期間中に、先住⺠族の権利を侵害したと特定された事例の総件数

b.

事例の状況と実施した措置(次の事項を含める)

i.

組織により確認された事例

ii.

実施中の救済計画

iii.

実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果

iv.

措置が不要となった事例

GRI 412︓ ⼈権アセスメント 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
412-1
⼈権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

a.

⼈権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合(国別に)

CSRレポート

各国・地域の⼈権デュー・ディリジェンス法制化への対応(P63)

412-2
⼈権⽅針や⼿順に関する従業員研修

a.

⼈権⽅針や事業所に関わる⼈権側⾯に関する⼿順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数

b.

⼈権⽅針や事業所に関わる⼈権側⾯に関する⼿順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合

CSRレポート

従業員の⼈権の保護と意識向上のために(P61)

ESGデータ集(P97)

412-3
⼈権条項を含むもしくは⼈権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約

a.

⼈権条項を含むもしくは⼈権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数と割合

b.

「重要な投資協定」の定義

GRI 413︓ 地域コミュニティ 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
413-1
地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

a.

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施(次のものなどを活⽤して)した事業所の割合

i.

⼀般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価(ジェンダーインパクト評価を含む)

ii.

環境インパクト評価および継続的モニタリング

iii.

環境および社会インパクト評価の結果の公開

iv.

地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム

v.

ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画

vi.

広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス

vii.

インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛⽣委員会、その他従業員代表機関

viii.

正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス

CSRレポート

地域社会との共⽣(P49-54)

413-2
地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所

a.

地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所。次の事項を含む

i.

事業所の所在地

ii.

事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)

CSRレポート

⽔リスクの把握(P36)

GRI 414︓ サプライヤーの社会⾯のアセスメント 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
414-1
社会的基準により選定した新規サプライヤー

a.

社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合
414-2
サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

a.

社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数

b.

著しいマイナスの社会的インパクト(顕在的、潜在的)があると特定したサプライヤーの数

c.

サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト(顕在的、潜在的)

d.

著しいマイナスの社会的インパクト(顕在的、潜在的)があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合

e.

著しいマイナスの社会的インパクト(顕在的、潜在的)があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

CSRレポート

取引先の評価と連携(P57-58)

GRI 415︓ 公共政策 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
415-1
政治献⾦

a.

組織が直接、間接に⾏った政治献⾦および現物⽀給の総額(国別、受領者・受益者別)

b.

現物⽀給を⾦銭的価値に推計した⽅法(該当する場合)

CSRレポート

不法な政治献⾦の禁⽌(P87)

GRI 416︓ 顧客の安全衛⽣ 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
416-1
製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛⽣インパクトの評価

a.

重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛⽣インパクトの評価を改善のために⾏っているものの割合

CSRレポート

品質に関する認証取得状況(P64)

「安全・安⼼」な商品の提供のために(品質マネジメント体制)(P64-66)

416-2
製品およびサービスの安全衛⽣インパクトに関する違反事例

a.

報告期間中に、製品やサービスについて発⽣した安全衛⽣インパクトに関する規制および⾃主的規範の違反事例の総件数。次の分類による

i.

罰⾦または処罰の対象となった規制違反の事例

ii.

警告の対象となった規制違反の事例

iii.

⾃主的規範の違反事例

b.

規制および⾃主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

CSRレポート

2020年度の法令遵守状況(P44)

2020年度は、製品・サービスの安全衛⽣に関する法令違反はありませんでした。

GRI 417︓ マーケティングとラベリング 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
417-1
製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

a.

製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める⼿順において、次の各事項の情報が求められているか否か

i.

製品またはサービスの構成要素の調達

ii.

内容物(特に環境的、社会的インパクトを⽣じさせる可能性のあるもの)

iii.

製品またはサービスの利⽤上の安全性

iv.

製品の廃棄と、環境的、社会的インパクト

v.

その他(詳しく説明のこと)

b.

重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める⼿順の対象であり、⼿順の遵守評価を⾏っているものの割合

CSRレポート

トレーサビリティシステム(P65-66)

積極的な商品情報の開⽰(P66)

商品情報>内容成分・アレルギー表⽰

https://www.yakult.co.jp/products/component.html

417-2
製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

a.

製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および⾃主的規範の違反事例の総件数。次の分類による

i.

罰⾦または処罰の対象となった規制違反の事例

ii.

警告の対象となった規制違反の事例

iii.

⾃主的規範の違反事例

b.

規制および⾃主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

CSRレポート

2020年度の法令遵守状況(P44)

2020年度は、製品・サービスの情報とラベリングに関する法令違反はありませんでした。

417-3
マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

a.

マーケティング・コミュニケーション(広告、宣伝、スポンサー業務など)に関する規制および⾃主的規範の違反事例の総件数。次の分類による

i.

罰⾦または処罰の対象となった規制違反の事例

ii.

警告の対象となった規制違反の事例

iii.

⾃主的規範の違反事例

b.

規制および⾃主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

CSRレポート

2020年度の法令遵守状況(P44)

2020年度は、マーケティング・コミュニケーションに関する法令違反はありませんでした。

GRI 418︓ 顧客プライバシー 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
418-1
顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申⽴

a.

顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申⽴の総件数。次の分類による

i.

外部の当事者から申⽴を受け、組織が認めたもの

ii.

規制当局による申⽴

b.

顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数

c.

具体化した不服申⽴が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

CSRレポート

2020年度の法令遵守状況(P44)

2020年度は、顧客プライバシーに関する法令違反はありませんでした。

GRI 419︓ 社会経済⾯のコンプライアンス 2016

項目 マテリアルな項目 開示事項 該当ページ
419-1
社会経済分野の法規制違反

a.

社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重⼤な罰⾦および罰⾦以外の制裁措置。次の事項に関して

i.

重⼤な罰⾦の総額

ii.

罰⾦以外の制裁措置の総件数

iii.

紛争解決メカニズムに提起された事案

b.

組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

c.

相当額以上の罰⾦および罰⾦以外の制裁措置を受けた経緯

CSRレポート

2020年度の法令遵守状況(P44)

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