CSR基本方針

ヤクルトグループは企業理念を実践し、企業として持続的に成長することを通じてCSRを全うしていきます。CSR活動の具体的な取り組みの上位概念として、｢CSR基本方針」を2012年4月に策定しました。

当社各部署が取り組むCSR活動を一層体系化することによって、当社のCSRマネジメントを明確にし、ステークホルダーの皆さまに対しても適正な情報開示を行っています。

ヤクルト倫理綱領・行動規準

企業活動を正しく行ううえでの規範として「ヤクルト倫理綱領・行動規準」を策定しています。具体的な行動の指針や例示を追加するとともに、時代の変化に合わせて随時改定を行っています。直近では2020年4月に第6版を発行し、全般的な項目・内容のアップデートを図るとともに、「ヤクルト倫理綱領・行動規準」の各項目とSDGs^※とがどのように関連しているかを明確にしました。

「ヤクルト倫理綱領・行動規準」は社員手帳にも掲載し、常に自分の意思決定のあり方について確認することができるようになっています。

※ 2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals）。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標で、17のゴールで構成されています。

ヤクルト倫理綱領・行動規準

サステナビリティ・ガバナンス

CSR 推進委員会

ヤクルトグループの社会的責任および持続可能性という観点におけるさまざまな経営課題を審議する組織である、CSR推進委員会は、経営サポート本部長（取締役専務執行役員）を委員長とし、社内関連部署の役員により構成されています。
CSR推進委員会では、環境や社会課題の解決に向けた方針や行動計画を中心に議論し、解決に向けた取り組みを推進しています。CSR推進委員会の会議結果については社長に報告し、適宜指示を仰ぐこととしています。審議事項のうち、経営政策に関する重要事項については、取締役や監査役から構成される経営政策審議会および執行役員会・取締役会に諮る手順としています。検討事項は、必要に応じて執行役員会に上程します。
CSR推進委員会は、年3回程度開催し、気候変動問題を含むCSRの推進方針や、推進策の協議、進捗管理等を行っています。2022年度は、サプライチェーンマネジメントに関わる「森林破壊・土地転換防止ゼロコミットメント」の策定やTCFD提言への対応について協議しました。また、CSR行動計画の進捗状況や結果の確認、人権デュー・ディリジェンスの推進について今後の取り組み等を審議しました。
さらに、グループ全体で取り組みを進めるため、各部署それぞれの具体的な活動を行う専門的な５つの推進委員会を下部組織に設けて、サステナビリティ・CSR活動の推進を図っています。

改訂：2015年4月

国連グローバル・コンパクトへの署名

ヤクルトグループは、国連が提唱している、持続可能な成長を実現するための国際的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト（以下UNGC）」に、2021年5月に署名しました。
UNGCは、企業・団体にグローバルな課題解決への参画を求め、「健全なグローバル化」「持続可能な社会」を実現させようとする国際的な枠組みです。
ヤクルトグループは、UNGCの人権、労働、環境、腐敗防止に関わる10原則を支持するトップコミットメントのもと、社会に寄与する良き企業市民として、グローバル社会と協調しながら、すべての事業活動をとおして、UNGC10原則を実践していきます。

国連グローバル・コンパクトの10原則（UNGC10）

人権	原則1　人権擁護の指示と尊重
	原則2　人権侵害への非加担
労働	原則3　結社の自由と団体交渉権の承認
	原則4　強制労働の排除
	原則5　児童労働の実効的な廃止
	原則6　雇用と職業の差別撤廃
環境	原則7　環境問題の予防的アプローチ
	原則8　環境に対する責任のイニシアティブ
	原則9　環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止	原則10　強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み