ヤクルトのサステナビリティへの考え方
ヤクルトグループは、企業理念・コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと「CSR基本方針」を定めています。また、マテリアリティに基づいた取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
CSR基本方針
ヤクルトグループは企業理念を実践し、企業として持続的に成長することを通じてCSRを全うしていきます。CSR活動の具体的な取り組みの上位概念として、｢CSR基本方針」を2012年4月に策定しました。
当社各部署が取り組むCSR活動をいっそう体系化することによって、当社のCSRマネジメントを明確にし、ステークホルダーの皆さまに対しても適正な情報開示を行っています。
CSR基本方針
私たちヤクルトグループは、企業理念に基づいた企業活動を通じて、
グループを取り巻くすべてのステークホルダーから信頼されるよう努力し、共生していきます。
ヤクルト倫理綱領・行動規準
「ヤクルト倫理綱領・行動規準」は、「代田イズム」を正しく実践するためのコンプライアンスの規範です。ヤクルトグループにおける企業活動を正しく行ううえでの考え方や行動にあたっての指針を定めており、具体的な行動の指針や例示を行っています。
また、「ヤクルト倫理綱領・行動規準」は社員手帳にも掲載し、常に自分の意思決定のあり方について確認できるようになっています。
ヤクルト倫理綱領・行動規準サステナビリティ・ガバナンス
当社は、2024年度から取締役会の諮問機関として、「サステナビリティ諮問委員会」を設置しています。
また、「サステナビリティ諮問委員会」に上程する議題は、本社取締役でありサステナビリティ推進を担当する役員が委員長を務め、社内関連部署の役員により構成される「サステナビリティ推進委員会」で十分に審議しています。審議事項については、必要に応じて経営政策審議会および執行役員会にも上程しています。
サステナビリティ諮問委員会
環境・社会課題等の解決に向けた、ヤクルトグループのサステナビリティに関する基本戦略、対策・対応状況等について審議し、取締役会に答申する役割を担う「サステナビリティ諮問委員会」を設置しています。
委員は8名であり、そのうち独立社外取締役3名、常勤監査役1名を含んでいます。
本委員会の設置により、取締役会におけるサステナビリティ推進に関する監督機能を強化し、企業としての社会的責任を果たすとともに、環境・社会と企業が持続的に成長していくことを目指します。
サステナビリティ諮問委員会付議事項
| 開催日 | 付議事項 |
|---|---|
| 5月15日 （第1回） |
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| 7月2日 （第2回） |
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| 7月31日 （第3回） |
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| 9月27日 （第4回） |
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| 2月28日 （第5回） |
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サステナビリティ推進委員会
2025年度から「CSR推進委員会」と「プラスチック容器対策委員会」を統合し、新たに「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。これにより、従来のCSRおよびプラスチック容器対策の取り組みを一元化し、基本戦略や対策を審議、推進します。
本社取締役でありサステナビリティ推進を担当する役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会は、年4回開催し、気候変動問題を含むさまざまなサステナビリティに関する経営課題について、方針や推進策の審議、進捗管理等を行っています。2024年度は、人権デュー・ディリジェンスの推進において重要な「顕著な人権課題の特定」を審議し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく開示内容について協議しました。また、サステナビリティ行動計画の進捗状況や結果の確認、ヤクルトグループ環境ビジョンの中期的マイルストーンである「環境目標2030」の改定内容について審議しました。
なお、サステナビリティレポートの記載事項については、取締役であるサステナビリティ推進委員会の委員長が承認しています。
さらに、グループ全体で取り組むため、各部署の具体的な活動を行う専門的な6つの推進委員会を下部組織に設けて、サステナビリティ活動の推進を図っています。
CSR推進委員会の付議事項
| 開催日 | 付議事項 |
|---|---|
| 6月4日 （第1回） |
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| 8月28日 （第2回） |
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| 11月5日 （第3回） |
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| 2月12日 （第4回） |
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- ※1 CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive)： EUによる企業に対するサステナビリティ情報開示指令
- ※2 SBT(Science Based Targets)：パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のこと
国連グローバル・コンパクトへの署名
ヤクルトグループは、国連が提唱している、持続可能な成長を実現するための国際的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト（以下UNGC）」に、2021年5月に署名しました。
UNGCは、企業・団体にグローバルな課題解決への参画を求め、「健全なグローバル化」「持続可能な社会」を実現させようとする国際的な枠組みです。
ヤクルトグループは、UNGCの人権、労働、環境、腐敗防止にかかわる10原則を支持するトップコミットメントのもと、社会に寄与する良き企業市民として、グローバル社会と協調しながら、すべての事業活動をとおして、UNGC10原則を実践していきます。
国連グローバル・コンパクトの10原則（UNGC10）
| 人権 | 原則1 人権擁護の支持と尊重 |
|---|---|
| 原則2 人権侵害への非加担 | |
| 労働 | 原則3 結社の自由と団体交渉権の承認 |
| 原則4 強制労働の排除 | |
| 原則5 児童労働の実効的な廃止 | |
| 原則6 雇用と職業の差別撤廃 | |
| 環境 | 原則7 環境問題の予防的アプローチ |
| 原則8 環境に対する責任のイニシアティブ | |
| 原則9 環境にやさしい技術の開発と普及 | |
| 腐敗防止 | 原則10 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み |
