人も地球も健康に Yakult

健康経営

当社は、従業員の健康保持・増進に取り組むことが将来的に収益性を高める投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的視点で捉え、2017年に「健康宣言」を策定し戦略的に実践する「健康経営」を積極的に推進しています。

1.「健康宣言」

ヤクルトは、「人々の健康に貢献する」という理念の実現には従業員の健康が不可欠であるとの認識に立ち、従業員の心身の健康保持・増進および「安全・安心」な職場環境づくりに努めます。

代表取締役社長 成田 裕

2.健康経営推進体制

「健康経営」の推進にあたっては、社長(経営トップ)が「最高健康責任者」、管理本部長および人事担当役員がそれぞれ推進の責任者となっています。また、実務推進担当部署として、人事部内に健康経営推進課を設置し、従業員代表者等と健康施策やその効果について協議するほか当社とヤクルト健康保険組合が一体となって各種施策に取り組むコラボヘルスを推進しています。

健康経営推進体制

3.健康経営の課題

当社は、健康宣言のもと「従業員の生産性向上」と「組織の活性化」を最重要課題と捉えており、以下の健康経営戦略MAPに則り健康経営施策を推進しています。

健康経営の課題

健康経営戦略MAP

健康経営戦略MAP

4.主な健康施策

当社は、全従業員を対象とした健康に関する社内調査を実施し、健康課題を把握しています。そのなかで、「アブセンティーズム」、「プレゼンティーズム」、「ワークエンゲージメント」を重点指標としています。

項目 導入時期 目的・内容 参加人数
ヤクルトストレッチ 2020年11月~ 従業員の身体的負荷軽減(肩こり、腰痛、眼精疲労)およびリフレッシュを促すために、ヤクルトオリジナルの「ヤクルトストレッチ」を毎日実施しています。

ヤクルトストレッチ ヤクルトストレッチ

1,826人
※2025年度
WEB健康講座
投資額:55万円(2024年度)
2021年度~ 勤務する場所・形態を問わず視聴できるオンラインでの「WEB健康講座」を実施し、従業員の健康意識・リテラシーを向上させ、社員の行動変容を促進しています。

WEB健康講座 WEB健康講座

2,850人
※2024年度
ヤクルト健康21 2001年~ 生活習慣病の予防・改善を目的として、ヤクルト健康保険組合が実施しています。当社としては、施策の周知徹底を行い、従業員の健康づくりを促進しています。なお、従業員はコース(運動・食事)を選び、目標に向けてチャレンジしています。
(運動コース例:1日1万歩または5千歩)

ヤクルト健康21 ヤクルト健康21

2,680人
※2024年度
女性のためのがん検診
  • 2018年度~
    本店での巡回検診開始
  • 2019年度~
    事業所での巡回検診費用助成
    社用外出制度の適用
  • 2022年度~
    全社統一価格・提携医療機関の導入
  • 2023年度~
    全社統一価格の適用拡大
女性特有の乳がん・子宮頸がんは就労世代に発症するリスクが高く、発症予防・早期治療が重要であることから、従業員が就業時間中に検診を受けやすい環境づくりを行い、女性従業員が健康でいきいきと働ける環境づくりを推進しています。

女性のためのがん検診 女性のためのがん検診

  • 乳がん   90.4%
  • 子宮頸がん 78.5%
  • ※2024年度受診率
生活習慣改善プログラム
①社内運動プログラム
②肝機能セミナー
③体組成測定会
④ランニング教室
①社内運動プログラム
 2022年度~
生活習慣を整え、疾病リスクの要因・数値の改善を図ることを目的に実施しています。専門の外部講師を社内に招いて、食事・運動・飲酒に関する具体的な指導を行うことで、従業員の行動変容のきっかけづくりを行っています。

生活習慣改善プログラム 生活習慣改善プログラム

生活習慣改善プログラム 生活習慣改善プログラム

560人
※2025年度
(合計参加者数)
②肝機能セミナー
 2023年度~
170人
※2023年度
(合計参加者数)
③体組成測定会
 2024年度~
965人
※2025年度
(合計参加者数)
④ランニング教室
 2024年度~
20人
※2024年度
(合計参加者数)
従業員の健康づくりをサポート 2023年~ 従業員の健康づくりをサポートするために、職場内にストレッチ器具等を常設し、いつでも利用できるようにしています。

従業員の健康づくりをサポート 従業員の健康づくりをサポート

仕事と介護の両立に関するセミナーの実施(講師:芝地区地域包括支援センターさま) 2025年4月~ 仕事と介護の両立に向けた、地域包括支援センターの活用方法や介護サービス利用の流れなど、学ぶ機会を提供することで、理解促進を図っています。

仕事と介護の両立に関するセミナーの実施(講師:芝地区地域包括支援センターさま)

40人
※受講した社員は、各事業所で研修内容を周知

5.男性社員の育児休業取得促進

社内における育児への理解促進および仕事と家庭環境の充実のために、会社全体として育児休業を推奨しています。最近では、“仕事も子育てもどちらも充実させたい”“今しかない子どもの大切な成長過程を近くで見守りたい”“産後のママをサポートしたい”、また、”仕事から少し離れることで、別の視点を持つことができ、将来の仕事に役立つ”といった価値観をもつパパたちが増え、育児休業を積極的に取得する男性社員が増えています。

6.取引先(販売代理店等)への健康経営普及・促進

ヤクルト本社は、「健康経営」のリーディングカンパニーとして、企業理念に基づき、さまざまな健康施策を実施しています。
そして、取引先(販売代理店等)への健康経営の普及・促進を通じて「自社従業員を超えた健康経営の促進」に取り組み、より多くの人々の「健康で楽しい生活づくり」に貢献していきます。

健康経営セミナーの実施

取引先(販売代理店等)に向けて、健康経営セミナーを実施しました。
健康経営に取り組む意義や健康課題解決に向けた取り組み事例やノウハウを共有しました。

健康経営セミナーの実施
健康経営セミナーの実施

健康経営情報共有会の実施

取引先に対して「健康経営」に関する勉強会および情報共有会を実施しました。
健康経営促進の悩みに対して互いに好事例等を共有することで、更なる健康経営の促進を図りました。

健康経営情報共有会の実施

7.各種施策の取り組み

項目 目標 2018
年度
2019
年度
2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
年度 数値
定期健康診断受診率 2030年度 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
定期健康診断後の再受診者率 100% - 98.6% 96.3% 100% 100% 100% 100%
適正体重者率
(BMI18.5~25.0)
70.0% 64.7% 64.3% 64.2% 63.1% 66.1% 65.9% 67.1%
ストレスチェック 受検率 100% 96.4% 95.1% 94.0% 94.9% 93.7% 94.1% 96.2%
ストレスチェック
高ストレス者率
8.0% 9.8% 10.4% 8.3% 8.6% 8.3% 8.3% 9.1%
WEB健康講座 受講率 100% - - 85.6% 87.6% 95.8% 96.6% 96.4%
WEB健康講座 受講満足度 100% - - - 98.0% 97.6% 97.2% 96.2%
喫煙率 15.0% 25.9% 24.7% 22.4% 20.7% 18.7% 18.1% 18.1%
運動習慣者比率
(週に2回以上、30分以上運動する人の割合)
30.0% 25.3% 27.4% 27.0% 28.5% 28.7% 27.9% 29.6%
ヤクルト健康21
90日運動コース
(ウォーキング・ラジオ体操)達成率※1
100% 93.0% 91.3% 95.7% 95.8% 94.5% 97.7% 94.7%
ハイリスク者の治療継続率 - 32.7% 31.5% 31.6% 33.0% 34.9% 38.4% 48.0%
特定保健指導実施率 100% 91.0% 75.7% 89.8% 77.4% 88.9% 88.4% 78.2%
平均勤続年数 - 18.3年 18.3年 18.4年 18.8年 17.4年 16.6年 16.1年
月間平均残業時間 - 10.5時間 10.7時間 8.1時間 9.0時間 10.3時間 11.0時間 11.0時間
年次有給休暇取得率 - 70.9% 76.9% 71.7% 76.5% 81.6% 88.1% 84.4%
健康自覚
(主観的健康観:健康である群)
90.0% - 84.2% 87.7% 85.1% 86.1% 83.9% 83.7%
傷病による休職者数 - - - 28名 31名 29名 19名 22名
アブセンティーズム※2
(傷病休職制度の利用日数の全従業員平均)
1.5日 - - 1.6日 1.9日 2.1日 1.3日 1.2日
プレゼンティーズム※3
(SPQ:東大1項目版)
10.0% - - - 18.6% 13.2% 13.0% 14.2%
ワークエンゲージメント※4
(ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント短縮版 ※6点換算)
4.0点以上 - - - 3.8点 3.9点 3.9点 3.8点
会社満足度 80% - - - - - 78.3% 77.8%
女性のための
がん検診受診率
乳がん 90.0% - 65.7% 69.5% 75.1% 81.4% 89.0% 90.4%
子宮がん 80.0% - 55.0% 59.5% 59.8% 67.7% 78.8% 78.5%
男性社員の育児休業取得率※5 全員取得 9.3% 19.6% 15.9% 86.4% 95.0% 95.0% 107.1%
  • ※1 参加者における達成者割合
  • ※2 心身の健康問題により仕事を欠勤(休職)している状態
  • ※3 出勤しているにも関わらず、心身の健康問題によりパフォーマンスが低下している状態
  • ※4 仕事に対してポジティブで充実した心理状態
    なお、測定人数/回答率は、※2:2,591人/100%(2024年度)、※3および※4:2,825人/95%(2024年度)
  • ※5 当該年度中に子供の産まれた正社員数(A)に対して、その年に初めて育児休業等を取得した正社員数(B)の比率(B/A)を示します。
    この比率には、前年度以前に子供が産まれたが、その時点では育児休業等を取らず、当該年度に初めて育児休業等を取得した者が含まれるため、育児休業取得率が100%を超えることがあります。

上記の様々な取り組みを行った結果、「再検査を受診し、病気の早期発見につながった(40代女性)」、「90日運動コースに取り組み、一駅区間歩く習慣がついた(30代男性)」などの声があがり、従業員の健康意識が高まっています。

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