ヤクルトのアプローチ

お客さまに「安全・安心」な商品・サービスをお届けするために、バリューチェーンすべてのプロセスにおいて安全・安心の確保に努め、高品質な製品を提供し、健全なマーケティング活動を行います。

主な取り組み

• 品質マネジメントの推進
• 倫理的で責任ある広告・マーケティングのための取り組み
• お客さまの個人情報の保護
• 従事者教育の実施（YL・ルートスタッフの研修等）　など

品質基本方針

ヤクルトグループでは、「企業理念」を実現していくために、品質と安全性に関する基本的な考え方や推進体制等を「品質基本方針」に定め、グループ一体となって品質保証に取り組んでいます。

「安全・安心」の取り組みの詳細はこちら

品質に関する認証取得状況

本社工場、ボトリング会社、販売会社、海外グループ会社において、HACCP、ISO 9001、FSSC 22000、SQF等の取得を推進しています。台湾ヤクルト中壢工場では、SQFの最高認証であるLEVEL-3を取得しています。

広州ヤクルトの佛山工場が2021年2月にHACCPの認証および2021年3月にISO 9001の認証を取得しました。

認証取得状況(会社別)

倫理的で責任ある広告・マーケティングのための取り組み

広告方針の策定

「世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献する」という理念の実践のために、「変化するメディア環境への対応」「訴求力の高い広告表現」「法令を遵守した広告活動」に重点を置いた広告方針を策定しました。

広告制作時の配慮

広告宣伝活動を適正かつ効果的に行うために社内規定が整備されています。広告制作にあたっては、「ヤクルト倫理綱領・行動規準」に則って、景品表示法、健康増進法、食品表示法、薬機法等の関連法令を遵守し、お客さまに誤解を与えたり、まぎらわしい表示にならないようにしています。これに加え、各種メディアによる外部審査を受ける等したうえで広告宣伝を行っています。その他、社内広告担当者向けに勉強会を定期的に開催し、責任ある広告宣伝活動を実施できるよう最新情報の共有や啓発に努めています。

倫理的で責任ある広告・マーケティングのためのガイドラインおよび社内審査

企業は、公正で責任ある事業活動を行うことが期待されているとヤクルトは認識しており、マーケティングにおいてもそれは同様です。倫理的・責任あるマーケティングを確実に推進していくため、「広報・広告・販促資材 制作時のポイント」という社内ガイドラインを策定し、資材制作の担当者に対して研修等を行いながら、周知・徹底を図っています。当ガイドラインは、関連法令、社会動向、人権に関する国際規範などを踏まえ、資材制作時の注意事項や間違いやすいポイントを項目ごとにまとめており、年1回以上の頻度で改訂しています。
また、倫理的・責任あるマーケティングのために、国内のテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、ウェブ、SNS、交通広告、チラシ、POP等における情報発信の内容については、当社広報室による校閲・事前審査を実施しています。
広告制作時と同様に、関連法令や業界自主基準等^※を遵守しているか、「ヤクルト倫理綱領・行動規準」ならびに「ヤクルトグループ広告方針」に則り、事実と異なる内容や科学的根拠のない情報発信、誹ひぼう謗中傷や差別的表現、知識や選択肢が不足している未成年者の状況の利用、お客さまに誤解を与えるなどのまぎらわしい表示などになっていないかをポイントに審査しています。
2024年度は1,145件の校閲・事前審査を実施、問題発生の未然防止に日々取り組んでいます。

お客さまの個人情報の保護

個人情報保護管理基本規程・個人情報保護運用マニュアル

2005年4月に全面施行された「個人情報保護法」に伴い「個人情報保護管理基本規程」を策定しました。2022年4月の法改正を受けて当該規程を改定し、個人情報を保護するために従業員が遵守すべき事項を定めています。
あわせて、プライバシーポリシーを改定し、改正法への対応事項（講じている安全管理措置等の公表事項の追記、保有個人データ開示の電子化等）に加えて、個人情報をより厳格に取り扱うために、保有個人データの利用目的等をより具体的に記載し、個人情報の保護に努めています。

個人情報に関するヤクルトレディへの教育

ヤクルトレディは業務の特性上、お客さまの個人情報を扱う機会が多いため、その取り扱いについては手引書等を通じてルールを徹底しています。業務上知り得た情報は漏えい・紛失しないよう、注意喚起しています。

GDPRへの対応

2024年末をもってヨーロッパヤクルト中央集約型のCRMを廃止し、2025年以降は各国の販売会社が自社のCRMを管理する体制へと移行します。これに伴い、GDPR^※遵守を確保するため、ガイドラインを策定し、2025年には販売会社向けトレーニングを実施予定です。本取り組みにより、法的要件への対応とともに、顧客との信頼関係構築を目指します。
イギリスヤクルトの消費者インフォメーションセンターにおいても、お客さまの個人情報は保存せず、問い合わせや苦情の内容のみデータベースに入力するなど、ヨーロッパヤクルトが定めるGDPRガイドラインを遵守しています。