中国の大気汚染対策をリードする都市、広州

中国広東省の州都である広州は、北京、上海に次ぐ中国第3の都市です。貿易が盛んな地域として、日系企業も数多く進出しています。また、深刻な大気汚染が報じられることも多い中国の中で、積極的に環境対策に取り組み、2013年度比でPM2.5は58.5％減り、二酸化窒素は44.2％減少（3年連続目標達成）し、中国の中心都市の中では優秀な数値を維持しています。

市内を走る電動トラック

電動トラックの導入により排気ガスを削減

中国は、2030年までにGDP当たりのCO2排出量を2005年比で65％削減、そして2060年までにカーボンニュートラル実現の目標を掲げています。この目標の達成に向けて、自動車の排気ガスへの規制は厳しくなる傾向です。特に、ディーゼルトラックへの規制は厳しく、一部の都市ではトラックの通行も規制されるようになりました。ヤクルトにとっては、工場で生産した「安全・安心」な商品を新鮮な状態で直接お客さまのお手元や店頭にお届けすることは世界共通の事業の柱です。特に亜熱帯に位置して高温多湿な気候の広州では、冷蔵トラックの使用は欠かすことはできず、2018年ごろから政府の排気ガス規制が事業にも影響を及ぼすようになってきました。このため、広州ヤクルトは、電動トラックの導入を進めてきました。電動トラックの価格はディーゼルトラックと比較して3～4割程度高額ですが、中国政府は電動車の普及のために補助金制度を設けており、広州ヤクルトの電動トラック導入にも約5%の補助（2021年当時）がありました。

充電中の電動トラック

選択車種の制限の他に、故障やトラブルの多発も

電動トラックの導入を始めた2018年当時は、まだ業務に適した車種が少なく、リース形式で大型車を採用しました。しかし、大型車の運転に必要な免許を取得している社員が少なく、配送ルートの設定や業務手配の面で苦労しましたし、故障やトラブルも数多く発生しました。日々の業務の中で、車両の運用方法の見直しや、部品の改善などをリース会社に伝えるうちに、徐々に故障率が減少し、トラブル発生時の対応もスムーズになっていきました。しかし、電動トラック導入から3年たっても、リース契約では大型車以外の選択肢がなく、運転者の確保やコストの高さなどの課題は解決できず、2021年には業務内容に合わせた電動トラックの直接購入に方針を転換しました。

電動トラックの導入におけるもう一つの大きな課題が、充電スタンドの設置です。広州ヤクルトでは、最大で60kwクラスの急速充電機を設置していますが、2台同時に接続するとフル充電までに5～6時間が必要です。電動スタンドはフル充電になると自動的に電力供給がストップする仕組みとなっていますが、万が一のことを考えて、必ず社員がいる時間帯に充電することにしています。また、フル充電しても実際に運用できる航続距離は最大で150km程度で、市内配送での運用には適していますが、郊外への配送には不安が残ります。

充電スタンド

政府の支援で電動車の普及が拡大。業務にあった車種の購入が可能に

2018年当時は、電動トラックを導入する企業は少ない印象でしたが、この5年間に政府の環境対策による支援もあり、急速に普及したように感じています。今では、広州市民も電動トラックが走る様子を自然に受け止めているようです。
電動トラックは、ガソリン車とディーゼル車に比較して車両価格も高く、充電スタンドの設置が不足しているという課題も残っています。一方で、最近は軽油を含むガソリン価格が高騰しており、運用コスト面でもディーゼルトラックと同等またはそれ以上のコストメリットも生じるようになりました。またスムーズな加速なども運転者からは好評です。
電動トラック導入による最大の効果は、環境負荷の軽減です。広州市で電動車がさらに普及し大気汚染の状況も改善されれば、人々の健康を守ることにもつながるため、今後も広州ヤクルトが率先して導入を推進していきたいと考えています。