環境マネジメント
ヤクルトグループ環境基本方針
当社は、1991年11月に地球環境の保全に取り組むための組織を設置し、1997年6月にはグループ全体を対象とした｢ヤクルトグループ環境基本方針｣を策定しました。そこに掲げた「環境理念」と「行動指針」に基づき、事業活動の全領域で環境保全活動を推進しています。2001年度から2020年度までは「ヤクルト本社環境行動計画」を策定し、研究開発、生産、営業およびオフィスの全部門をあげて環境対策活動を展開しました。2021年度からはヤクルトグループ環境ビジョンを策定し、ヤクルトグループ一丸となって環境負荷の低減に取り組んでいます。
ヤクルトグループ環境基本方針
環境理念
株式会社ヤクルト本社およびヤクルトグループの全事業体は、地球環境の保全が「社会と共生する経営」の最重要課題の一つであることを認識し、企業活動のあらゆる面で環境の保全に配慮して行動する。
行動指針
- 1．ヤクルト本社内に設置する「サステナビリティ推進委員会」の施策を実現するため、ヤクルトグループの全事業体は一体となって、事業活動に伴う環境問題に積極的に、かつ継続的に取り組む。
- 2．各事業体は環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の抑制を目標に従事者全員の参加により体系的に取り組むとともに、その継続的改善を図るために定期的に実施状況を点検、監査し、環境行動の見直しを行う。
- 3．環境関連の法律・規制・協定などを遵守することはもとより、自主基準を設定し、環境管理レベルの一層の向上と環境汚染リスクの未然防止に努める。
- 4．事業活動の全般において、環境のみならず生物多様性にも配慮した環境負荷の低減化を推進する。
- (1) 製品容器包装の使用量・排出量の抑制、処理処分の適正化、再生資源の利用などに配慮した容器包装の設計と利用に努める。
- (2) 製品の製造に当たっては、環境汚染を徹底的に防止するとともに、省資源・省エネルギーにより廃棄物や地球温暖化ガスなどの排出抑制に努める。
また、循環型社会の形成に向けて廃棄物の再資源化およびグリーン調達に努める。 - (3) 製品の物流・販売に当たっては、車両などによる環境負荷の抑制と製品容器包装の再資源化や販売資機材の再利用に努める。
- (4) ヤクルトグループの全オフィスにおいて、省資源・省エネルギーにより廃棄物や地球温暖化ガスなどの排出抑制に努める。また、廃棄物の再資源化およびグリーン購入と利用に努める。
- (5) 研究活動に当たっては、環境負荷の抑制に努めるとともに、環境汚染や安全性侵害の恐れのある物質の管理を徹底する。
- 5．従事者全員に対する環境教育を徹底し、環境保全意識の向上を図る。
- 6．環境行動に関する情報を適切に開示し、社会とのコミュニケーションに努める。
- 7．企業市民として、地域の環境保全活動に対する支援、協力を積極的に行う。
策定1997年6月24日
改定2004年3月8日／2010年1月25日
／2025年10月27日
ヤクルトグループ環境ビジョン
世界では、気候変動問題をはじめとする、さまざまな環境問題が深刻化しています。ヤクルトグループは世界40の国・地域に展開しており、現地生産・現地販売を基本とした事業活動を推進していますが、それはいいかえると、世界各地の社会や環境にプラス面だけではなく、マイナス面も含め影響を与えているということと認識しています。
ヤクルトグループは、地球環境へのマイナスの影響を減少させ、プラスの影響を与える取り組みを推進していくために、2021年3月、人と地球の共生社会の実現を目指す「ヤクルトグループ環境ビジョン」を策定しました。2050年のあるべき姿として「環境ビジョン2050」を定め、バックキャスティング思考に基づいたマイルストーンも策定して、実効性のある取り組みを推進していきます。
環境マネジメント体制
「環境ビジョン2050」に向けたマイルストーン「環境目標2030」の進捗管理を行っています。環境活動の進捗状況はサステナビリティ推進部が把握・解析し、サステナビリティ推進委員会で報告しています。そのうち重要事項については、経営政策審議会および執行役員会・取締役会に諮る手順としています。また、2024年度から環境・社会課題などの解決に向けたサステナビリティに関する基本戦略、対策・対応状況等について審議し、取締役会に答申する役割を担う諮問機関として、「サステナビリティ諮問委員会」を設置しています。
各本社工場、各ボトリング会社では、工場長または社長をトップとする委員会を設置して「年次計画」を策定し、ISO 14001の環境マネジメントプログラム等に基づく環境活動を推進しています。
工場部門の全体会議は年1回開催し、グループ内で成功事例を共有化する等、活動を工場全体に水平展開する工夫をしています。
FLAG排出量を含む温室効果ガス排出削減目標がSBT認定を取得
「ヤクルトグループ環境ビジョン」の中期目標である「環境目標2030」（2025年5月改定）で設定した当社グループの温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定※1が定める水準に整合するとして、SBTイニシアチブ※2から2025年8月28日付でSBT認定を取得しました。
SBT認定を取得した温室効果ガス排出削減目標は、以下のとおりです。
2030年度目標
〔対象範囲：本社および国内外全連結子会社〕
- 1. 温室効果ガス排出量（スコープ1・2）を2022年度比42％削減
- 2. 温室効果ガス排出量（スコープ3）を2022年度比25％削減
- 3. 温室効果ガス排出量（FLAG）を2022年度比31％削減
気候変動による気温上昇は、原料である農作物への影響、熱ストレスによる健康被害や労働環境の悪化等、さまざまな面でヤクルトグループの事業に影響を与えうる重要な課題であることから、今後も当社は、気候変動対応の取り組みを続け、持続可能な社会の実現を目指します。
- ※1 パリ協定とは、世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また、1,5℃に抑えることを目指す、世界的に合意された気候変動対策に対する国際的な枠組みです。
- ※2 SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）とは、CDP、世界資源研究所(WRI)、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界自然保護基金（ＷＷＦ）による共同イニシアチブであり、企業に対して科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標を立てることを支援・認定する機関です。
