ヤクルトグループは「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という理念に基づきグローバルに事業展開しており、その理念の実現のためには、世界中の人権が守られ、尊重される社会の実現がきわめて重要です。

私たちは、事業を行う過程やバリューチェーンにおいて、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業に関わるすべての人々の人権を尊重するため、「ヤクルトグループ人権方針」（以下、当方針）をここに定め、人権尊重の取り組みを推進し、継続的な改善を実行しながら、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

ヤクルトグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を人権尊重の枠組みとしてとらえ、事業活動遂行において、下記の国際的な原則を支持し、尊重します。

• 「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）
• 国際労働機関（ILO）「多国籍企業宣言」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」
• 経済協力開発機構（OECD）「多国籍企業行動指針」
• 「子どもの権利とビジネス原則」（ユニセフ、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレン共同策定）
• 「国連グローバル・コンパクト」10原則

ヤクルトグループは、グローバルにビジネス展開しており、各国の法規制に基づいて事業活動を行っています。当該国の法律と国際的な人権規範が異なる場合、私たちはより高い基準に従います。相反する場合、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

1適用範囲

当方針は、ヤクルトグループのすべての役員と全従事者に適用します。また、ヤクルトグループは、自社商品やサービスに関わるすべての取引先に対して当方針を理解・遵守することを求めます。

2人権尊重の責任

ヤクルトグループは、事業活動を行う過程とバリューチェーンにおいて、直接または間接的に人権に影響をおよぼす可能性があることを認識しており、人権侵害を行わないことに努めます。また、事業活動において人権への負の影響が生じた場合は、是正に向けて国際基準に基づき適切に対処し、バリューチェーンにおいて人権尊重の責任を果たしていきます。

3推進体制の確立

ヤクルト本社の取締役会が、当方針および当方針の遵守に関する統括責任者とし、当方針および当方針の遵守状況について、監督責任を担います。当方針に基づいた取り組みの実施状況については、取締役を委員に含むサステナビリティ推進委員会等で審議、検討します。重要事項についてはサステナビリティ諮問委員会および取締役会に報告します。

4人権デュー・ディリジェンス

ヤクルトグループは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、実践します。ヤクルトグループの事業活動が与える人権への負の影響を特定し、未然防止および軽減を図ります。

5是正と救済

ヤクルトグループが人権に対する負の影響を引き起こした場合、または負の影響が発生することを助長した場合、国際基準に基づいた適切な手段により、その是正および救済に取り組みます。

6情報開示

ヤクルトグループは、当方針に基づく人権尊重の取り組みの進捗状況および結果を、ウェブサイト等で開示します。

7ステークホルダーとの対話・協議

ヤクルトグループは、当方針の実行にあたり、独立した外部の専門家からの助言を活用します。また、人権への直接的または間接的な負の影響について、影響を受ける、あるいは受ける可能性のあるステークホルダーと対話および協議を行います。

8教育・研修

ヤクルトグループは、当方針をすべての事業活動に浸透させ、効果的に実行していくため、役員および従事者に対して、必要な教育および能力開発を行います。また、ヤクルトグループの取引先に対しても、必要に応じて適切に周知します。

9ヤクルトグループの顕著な人権課題

ヤクルトグループは、人権デュー・ディリジェンスを通じて、事業活動に関わる顕著な人権課題を別紙のとおり特定しており、グループ全体でこれらの課題への取り組みを推進します。

当方針は、株式会社ヤクルト本社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。